ニュースを良く考えよう！

今年夏の参議院選挙から、18歳まで選挙権が引き下げられます。

これ事態は、より幅広い年齢層の民意を反映する観点で評価できます。

しかし、法律が追い付いていないと考えています。

何よりも、少年法の適応が、現在の20歳のままと言うのが問題でしょう。

少年法では、公職選挙法なんて、考慮されていません。

選挙権では、大人として扱うのに、
法律は子供扱いと言う矛盾なのです。

選挙年齢の引き下げに伴い、少年法適応年齢の引き下げも話題になりました。

しかし、野党やメディアからの大ブーイングで、継続審議となっています。

私自身は、凶悪犯罪に年齢なんて関係ないと思っています。
少年法を取り払う事で、若い世代の犯罪は減少すると考えています。

共産党などは、すでに若い世代を使った世論誘導と選挙対策を始めていると見ています。

昨年夏のしーるずとか言う学生団体は手始めでしょう。

きっと、選挙が近づくにつれて、高校生の政見主張が目だって来るでしょう。

ただし、表に出てくるのは、左派主張だけだと見ています。

理由は単純でメディアの取り上げ方に偏りがあるからです。

「高校生でも、こうやって、自分達で考えて、安倍政権にNOを訴えています。
我々大人も真剣に考えなくてはいけません…」
みたいな締めくくり報道が溢れる予感すらします。

では、学校教育の現場はどうでしょう。

共産系の教師や極左日教組教師は数多く存在します。

最近でこそ、ネットを通じて、偏向教育が表に出てきていますが、氷山の一角だと感じてます。

理由は単純で「成績」と言う人質を取られているから。

なので、教師の思想に面と向かって反論出来ないでしょう。
自衛隊員の子供と言うだけで、
「人殺しと戦争を仕事とする人の子」
と差別されていた事は有名です。

こう言う教師は、平気で政治思想を子供達に押し付けようとするでしょう。

逆に普通の教師は、政治的思想を押し付ける事は、禁止されているという認識なので、
特に思想を押し付けようとはしないでしょう。

結果として、左翼思考のみが教育現場で流布されていく事になると感じます。

さらに懸念されるのは、高校生を信用しないわけではありませんが、
××に投票してくれたら、お金あげるとか、デートしたげるって言われたら、
平気ではまっちゃうんじゃないかと危惧します。

万が一ばれても、少年法で守られているって感覚があるのが怖いです。

しかし、逆の期待もあったりします。
それは、高校生のSNS発信。
これくらいの世代は、軽い悪事はついつい自慢したくなるのは、
ふざけた写真を投稿して逮捕されてるケースが多い事からもわかります。

これにより選挙違反が明るみに出てきたら面白いなとは考えています。

この件これからの報道を、
そのまま受け止めず、偏ってないかって考えながら見て行きたいと思います。
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