厚生労働省のデータミスで、野党やメディアが
イキイキしていますね。
裁量労働制が悪いと印象付ける為に必死なようです。
しかし、こういった報道をする中では、
裁量労働制に関して、正しく伝える事はしていません。
裁量労働制が、一定の残業代を支払えば、何時間働かせても良い制度みたいな印象操作。
そもそも、裁量労働制を適応できるかどうかは、労働者が選択できる事を正しく伝えていません。
そして、自分の仕事を自分の裁量で納期をどう守るかをコントロールできる人が対象です。
当然、裁量労働制で成果を出していけば、そうでない人達より、評価が高くなり、
昇給やボーナスが上がるのが一般的。
つまり、正しく適応している企業であれば、
優秀な人ほど残業時間が減り、就労時間も減る事になります。
メディアや野党が例として挙げているのは、
あくまでも企業が裁量労働制を悪用している事例であり、裁量労働制の問題ではありません。
今回、営業職の一部にも対象を拡大することを盛り込んでいるそうですが、
営業職ほど、裁量性が向いている職業は無いと思います。
どうやってノルマをこなすかはその人の腕次第。
直接現場、直接帰宅なんて営業さんも結構いらっしゃるでしょう。
実際、朝から会社に定時だから出勤するけど、実際の仕事は夕方からなんてケースも
多々あります。
この場合、今なら無駄な出勤と残業になりますが、
裁量労働制なら、夕方から勤務とかも可能になるのです。
これって、企業と労働者がwin winな制度のはずなのです。
問題になるのは、裁量労働制を導入している企業の認識に問題があると言えます。
裁量労働制の場合、本来であれば、裁量労働の範囲が規定されるべきです。
例えば、営業職なら、営業活動がそれにあたります。
しかし、予想できない仕事（たとえば、同僚のヘルプ）が入った場合には、
裁量性を一時外して、時間労働と切り替えなければなりません。
しかし、それは、労働者からの申告があって初めて実現します。
この辺りを周知していない事も問題であると言えます。
つまり、裁量労働制の拡大が問題なのではなく、間違った使い方をしている企業を
どう取り締まり、正しく適応させるかが課題なのです。
野党もメディアも、裁量労働制を拡大するにあたり、
こういう規制が必要だ！ってやるべきなのです。
しかし、データのミスばかりで大騒ぎ。
1万件以上のデータに対して、不自然なデータが300件ありましたって騒いでるのですから、
情けないです。
しかも、母数は必ずと言っていいほど報道しません。
明らかな印象操作報道と国会答弁と言えます。
ちなみに、不自然なデータとして紹介された中で、
「一日の残業時間がＮ時間とあるのに、月間残業時間が０時間のデータがある」
ってのがありました、
厚労省は裏が取れないので誤りとしたようですが、
普通に考えたら、残業した日もあったが、一か月の間に時短勤務をして合計ゼロになるように
調整したと考える方が自然だと感じました。
こうした調査をする場合、残業時間を記載するでしょうけど、マイナス残業はゼロで記載
されていることにより、不自然に見えているだけだと思うのです。
ちなみに、このデータを安倍総理が作らせた事にしようと
メディアと野党は考えて居るのでしょう。
働き方改革関連法案の柱の一つである裁量労働制の拡大を巡り、
安倍総理が答弁の根拠にした厚生労働省の
「２０１３年度労働時間等総合実態調査」のデータだからです。
しかし、問題の資料は民主政権当時作成したものだそうです。
民主党の小宮山洋子厚労大臣当時に実態調査が行われ、
2013年４月から６月のデータ。
民主党政権に作成され民主党のチェックを受けたデータだったということです。
「小学生でも気が付くだろう！」
とか国会で叫んでましたが、当時気が付かなかった事は無視らしいです(笑)
そして、民主党政権時代のデータを使ったら、誤りがありましたってのが実態なのですが、
それを悪びれることも無く、全てを現政権に押し付けてるのですから、呆れます。
そして、それを知っているメディアも、野党に忖度して報道しません。
目下、ネットで拡散中(笑)
そして、最も重要な点が報道されないのですが…
働き方改革関連法案、まだ国会に提出されていません。
本来であれば、法案が出され、委員会で議論すべき内容です。
今の報道は予算委員会。予算を議論するべき委員会です。
たしかに予算委員会では何を議論しても良い事になっていますが、
未提出の法案について騒ぐ場で無い事は確かなはず。
今国会の出だしで、線香問題で与党を叩いていた野党とメディア。
しかし、野党にもゴロゴロ同じ事やもっとやばい事してる奴がいる事が拡散。
急速にフェードアウト(笑)
もりかけも野党はしつこく頑張っているようですが、
メディア側は新しい事実も無く、安倍総理を追い込めないと見たのか、鎮静化(笑)
で、新たなネタが今回のデータです。
労組とずぶずぶな野党6党ですから、これが本丸と言えるかもしれませんが、
議論の方向性が間違っている事に国民は気が付き始めています。
因みに、世論調査では、裁量労働制に反対みたいな回答が6割を超えたとか言ってます。
しかし、この調査で、裁量労働制について説明しているのでしょうか？
メディアが報道するコメントや切り取られた国会だけを見て、
残業代が払われない制度って勘違いさせたまま、アンケートしてないですか？
裁量労働制とは何かを国民に理解させてから、アンケートするべきでしょう。
結局の処、野党もメディアも労働者の事を真剣に考えて居るのではなく、
安倍内閣を攻撃できれば、何でも良いのでしょう。
もし、労働者の事を本当に考えて居るのであれば、
裁量労働制の問題点を改善する案を提示し、今回の法案と同時に成立させるべきと
戦うべきなのです。
印象操作で支持率を落とす事に専念していれば良い時代ではなくなったと思うのですが、
野党やメディアは気が付かないのでしょうね(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
イキイキしていますね。
裁量労働制が悪いと印象付ける為に必死なようです。
しかし、こういった報道をする中では、
裁量労働制に関して、正しく伝える事はしていません。
裁量労働制が、一定の残業代を支払えば、何時間働かせても良い制度みたいな印象操作。
そもそも、裁量労働制を適応できるかどうかは、労働者が選択できる事を正しく伝えていません。
そして、自分の仕事を自分の裁量で納期をどう守るかをコントロールできる人が対象です。
当然、裁量労働制で成果を出していけば、そうでない人達より、評価が高くなり、
昇給やボーナスが上がるのが一般的。
つまり、正しく適応している企業であれば、
優秀な人ほど残業時間が減り、就労時間も減る事になります。
メディアや野党が例として挙げているのは、
あくまでも企業が裁量労働制を悪用している事例であり、裁量労働制の問題ではありません。
今回、営業職の一部にも対象を拡大することを盛り込んでいるそうですが、
営業職ほど、裁量性が向いている職業は無いと思います。
どうやってノルマをこなすかはその人の腕次第。
直接現場、直接帰宅なんて営業さんも結構いらっしゃるでしょう。
実際、朝から会社に定時だから出勤するけど、実際の仕事は夕方からなんてケースも
多々あります。
この場合、今なら無駄な出勤と残業になりますが、
裁量労働制なら、夕方から勤務とかも可能になるのです。
これって、企業と労働者がwin winな制度のはずなのです。
問題になるのは、裁量労働制を導入している企業の認識に問題があると言えます。
裁量労働制の場合、本来であれば、裁量労働の範囲が規定されるべきです。
例えば、営業職なら、営業活動がそれにあたります。
しかし、予想できない仕事（たとえば、同僚のヘルプ）が入った場合には、
裁量性を一時外して、時間労働と切り替えなければなりません。
しかし、それは、労働者からの申告があって初めて実現します。
この辺りを周知していない事も問題であると言えます。
つまり、裁量労働制の拡大が問題なのではなく、間違った使い方をしている企業を
どう取り締まり、正しく適応させるかが課題なのです。
野党もメディアも、裁量労働制を拡大するにあたり、
こういう規制が必要だ！ってやるべきなのです。
しかし、データのミスばかりで大騒ぎ。
1万件以上のデータに対して、不自然なデータが300件ありましたって騒いでるのですから、
情けないです。
しかも、母数は必ずと言っていいほど報道しません。
明らかな印象操作報道と国会答弁と言えます。
ちなみに、不自然なデータとして紹介された中で、
「一日の残業時間がＮ時間とあるのに、月間残業時間が０時間のデータがある」
ってのがありました、
厚労省は裏が取れないので誤りとしたようですが、
普通に考えたら、残業した日もあったが、一か月の間に時短勤務をして合計ゼロになるように
調整したと考える方が自然だと感じました。
こうした調査をする場合、残業時間を記載するでしょうけど、マイナス残業はゼロで記載
されていることにより、不自然に見えているだけだと思うのです。
ちなみに、このデータを安倍総理が作らせた事にしようと
メディアと野党は考えて居るのでしょう。
働き方改革関連法案の柱の一つである裁量労働制の拡大を巡り、
安倍総理が答弁の根拠にした厚生労働省の
「２０１３年度労働時間等総合実態調査」のデータだからです。
しかし、問題の資料は民主政権当時作成したものだそうです。
民主党の小宮山洋子厚労大臣当時に実態調査が行われ、
2013年４月から６月のデータ。
民主党政権に作成され民主党のチェックを受けたデータだったということです。
「小学生でも気が付くだろう！」
とか国会で叫んでましたが、当時気が付かなかった事は無視らしいです(笑)
そして、民主党政権時代のデータを使ったら、誤りがありましたってのが実態なのですが、
それを悪びれることも無く、全てを現政権に押し付けてるのですから、呆れます。
そして、それを知っているメディアも、野党に忖度して報道しません。
目下、ネットで拡散中(笑)
そして、最も重要な点が報道されないのですが…
働き方改革関連法案、まだ国会に提出されていません。
本来であれば、法案が出され、委員会で議論すべき内容です。
今の報道は予算委員会。予算を議論するべき委員会です。
たしかに予算委員会では何を議論しても良い事になっていますが、
未提出の法案について騒ぐ場で無い事は確かなはず。
今国会の出だしで、線香問題で与党を叩いていた野党とメディア。
しかし、野党にもゴロゴロ同じ事やもっとやばい事してる奴がいる事が拡散。
急速にフェードアウト(笑)
もりかけも野党はしつこく頑張っているようですが、
メディア側は新しい事実も無く、安倍総理を追い込めないと見たのか、鎮静化(笑)
で、新たなネタが今回のデータです。
労組とずぶずぶな野党6党ですから、これが本丸と言えるかもしれませんが、
議論の方向性が間違っている事に国民は気が付き始めています。
因みに、世論調査では、裁量労働制に反対みたいな回答が6割を超えたとか言ってます。
しかし、この調査で、裁量労働制について説明しているのでしょうか？
メディアが報道するコメントや切り取られた国会だけを見て、
残業代が払われない制度って勘違いさせたまま、アンケートしてないですか？
裁量労働制とは何かを国民に理解させてから、アンケートするべきでしょう。
結局の処、野党もメディアも労働者の事を真剣に考えて居るのではなく、
安倍内閣を攻撃できれば、何でも良いのでしょう。
もし、労働者の事を本当に考えて居るのであれば、
裁量労働制の問題点を改善する案を提示し、今回の法案と同時に成立させるべきと
戦うべきなのです。
印象操作で支持率を落とす事に専念していれば良い時代ではなくなったと思うのですが、
野党やメディアは気が付かないのでしょうね(笑)
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