現在、アメリカ外遊に出掛けている都知事。
あれだけ、外遊経費が高過ぎると言われていたのに、
またファーストクラスで行ったそうです。
そんな中、こんな保育園問題が記事になっていました。
毎日JPより引用です。
東京都調布市内で開園を予定していた私立の認可保育園が開園を
延期していたことが分かった。
市は
「市の住民への説明不足が原因」
としているが、
説明会では騒音などを懸念する住民の反対意見が相次いでいた。
だそうです。
まぁ、これは知事の問題とは無関係に見えますが、
今学校だった所を保育園にすれば、こう言った問題は出ないでしょう。
しかし、都知事は韓国に貸す事を独断で決定し、
強引に進める気満々。
デイリー新潮より引用です。
デイリー新潮 4月11日 4時10分配信
なぜ舛添都知事は都立高跡地を「保育所」にせずに、「韓国学校」に貸すのか？
舛添要一都知事拡大写真
都知事選で掲げた、
“待機児童ゼロ”
の公約は、一体、何だったのか。
舛添要一都知事（67）は、都立高の跡地を保育所としては使わせず、韓国人学校のために貸し出すという。
パリ・ロンドンへの大名旅行の発覚でブーイングの嵐が吹き荒れる折も折、呆れるばかりなのだ。
震災から5年を経たいまも、
韓国は原発事故の影響を理由に、福島、岩手、宮城など8県の水産物輸入を全面禁止にしている。
さらに、2月20日には、
ソウルで予定されていた被災地の特産品を紹介するイベントが、
韓国の市民団体の反対運動によって中止に追い込まれた。
根拠もない風評を煽り立て、
被災地復興の足を引っ張っているのだ。
だとすれば、なぜ、そのような国に協力しなければならないのかと疑問を持つのは、
国民感情として当然のことではないだろうか。
東京都は3月16日、
7年前に閉校した都立市ヶ谷商業高校の跡地（新宿区矢来町）約6100平方メートルを東京韓国学校の増設用地として、
来年4月から韓国政府に貸し出す方針であることを明らかにした。
すると、都庁には、
「保育所にするべきだ」
「なぜ、韓国人学校なのか」
「都民より外交を優先するのはおかしい」
などの批判メールが3000通、電話800件以上が殺到し、抗議デモも行われたのである。
■跡地の6分の1で完全に解消できる
「安倍政権は、“1億総活躍社会”を掲げ、待機児童対策に取り組んでいます。
都でも、保育所が圧倒的に不足し、待機児童解消のメドは立っていない。
舛添さんは、子育て支援の政策に逆行しているのです」
柳ヶ瀬裕文都議（東京維新の会）は、憤然とこう語る。
「しかも、その都立高跡地の周辺はこのところ、
マンションの新築が相次ぎ、保育所需要が増えて、重点整備地域に設定されている。
新宿区の待機児童は168人で、
そのうちの半数以上にあたる89人がその地域で生活しています。
だいたい、1000平方メートルで100人規模の保育所をつくることができるので、跡地の6分の1を利用できれば地域の待機児童は完全に解消されるはずです」
■区の担当者は“認識に隔たりがある”
なぜ舛添都知事は都立高跡地を「保育所」にせずに、「韓国学校」に貸すのか？
現在、都立高跡地は都から新宿区が借用し、
校舎を改築している近くの区立小学校の仮校舎として来年3月まで使われる見通しとなっている。
新宿区はその契約切れに備え、
保育所整備用地として引き続き借りられないかと、
都に申し入れたという。
新宿区の子ども家庭課の担当者によれば、
「昨年6月に、その打診を行ったのは事実です。
舛添知事は会見で記者にそのことを問われると、
“新宿区から、そういう話は聞いていない”
と答えていましたが、私どもの認識と隔たりがある。
現に、新宿区長も、打診直後の区議会で、
“都から、現段階では要望は受けられないとの回答を得ている”
と答弁してます」
■便宜供与の度合い
そもそも、
学校法人「東京韓国学園」
が運営する東京韓国学校（新宿区若松町）は、在日韓国人子弟の民族教育の場として1954年に設立された。
ただ、現在は在日韓国人子弟の割合は減り、
韓国の企業駐在員や大使館員らの子どもが目立つようになってきたという。
定員は初等部720人、中高等部720人で、都からは毎年、約1500万円の補助金の交付を受けている。
都政担当の記者が解説する。
「韓国政府に都立高跡地を貸し出すという話の発端は、
舛添知事が訪韓した一昨年の7月まで遡ります。
慰安婦問題などで冷え込んだ日韓関係を改善すべく、
“都市外交”を掲げて、朴槿恵大統領との会談に臨みました。
そのときに、韓国人学校の用地確保への支援を求められたのです」
結果、都は候補地探しを始め、市ヶ谷商業高校の跡地が浮上することになった。
「実は、都の教育委員会はそこに、知的障害を持つ高校生のための特別支援学校を設置する計画を持っていました。
ところが、昨年5月に計画を撤回。
すぐあとの7月、韓国大使館のスタッフと東京韓国学校の関係者が現地を視察に来ています。
そして、11月には韓国政府から
“入学希望者が多いため、学校増設用地として借用したい”
という正式文書が都に届きました」
要するに、
新宿区からの要望は無視し、
都の教育委員会の計画を撤回した挙げ句、
韓国政府に貸し出すことにしたわけだ。
しかも、都有地の貸し出しについては都議会の承認を必要とせず、
舛添知事の一存で決められるのである。
さらに、柳ヶ瀬都議が続ける。
「舛添さんは、ソウル市に日本人学校の建て替えでお世話になったから、
その恩返し、と記者会見で説明していました。
確かに、1972年に建てられた日本人学校が老朽化し、2010年に移築するときに、ソウル市の協力を得ています。
でも、それは旧校舎の土地を買い上げ、新校舎の土地を提供されたに過ぎない。
今回のケースと、便宜供与の度合いは比べものになりません」
「週刊新潮」2016年4月7日号 掲載
だそうです。
まず、この記事にも無い事実を一つ。
ソウルで日本人学校要地とされた場所は、ゴミの山を埋め立てた再開発地域です。
見方を変えれば、普通の土地を引き取って、
ゴミ山再開発のコマにしたとも言えます。
推測ですけどね。
記事にある都教育委員会の撤回だって、怪しいものです。
教育委員会には、在日韓国や帰化韓国も居ます。
都の教育より、本国を優先した可能性が高いと見ています。
一応、この件で地元住民と協議した事になっています。
しかし、地元住民は噂程度しか認識しておらず、
報道で初めて知った方も多かったようです。
いったい、どんな説明をしたのか、疑問しかありません。
結果として、都民がこの学校跡地を必要としているのに、
都市外交を優先するという感覚が異常と言えます。
友好のための都市外交も重要でしょう。
しかし、その友好は誰と誰の友好なのでしょう？
韓国と都知事の友好のために都民の税金や資産を使うべきではありません。
まるで、都民のほとんどが自分を支持しているかのような錯覚した発言もありました。
彼の視線は都民では無く、都知事って凄いだろ外交もバッチリ出来るぜって
見栄でしか無いと感じます。
そして、メディアが殆ど取り上げない事にも違和感を覚えます。
都民の知る権利を侵害しているのではないでしょうか？
どうも、今の都知事は韓国が好きって所で、各メディアもダンマリを決めているのだと思います。
もし、これが国有地の学校で、そこを保育所にしたいと言う声があるにも関わらず、
全然関係無い外国に貸すって事だったら、メディアは大騒ぎでしょう。
野党もぎゃんぎゃんと与党を叩くと思うのです。
政権が叩けず、韓国好きの知事を叩くのはメディアのポリシーに反するのでしょう。
そして、知事もそれを知っているかのような独裁ふりだと思います。
待機児童が１番多い都道府県はどこでしょう？
それは紛れもなく独裁都市の東京です。
そして、その独裁知事は待機児童解消を公約にしていただけで、
それに対して力を入れるわけでもなく、都民の声にも耳を傾けず、
外交に明け暮れてるのです。
地方自治体の首長であるにも関わらず、
外交ばかりに力を入れ、都民の税金と資産を無駄にする知事は、
リコールされるべきでしょう。
もっとも、左派や在日の方の妨害が厳しいとは思いますけどね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
あれだけ、外遊経費が高過ぎると言われていたのに、
またファーストクラスで行ったそうです。
そんな中、こんな保育園問題が記事になっていました。
毎日JPより引用です。
東京都調布市内で開園を予定していた私立の認可保育園が開園を
延期していたことが分かった。
市は
「市の住民への説明不足が原因」
としているが、
説明会では騒音などを懸念する住民の反対意見が相次いでいた。
だそうです。
まぁ、これは知事の問題とは無関係に見えますが、
今学校だった所を保育園にすれば、こう言った問題は出ないでしょう。
しかし、都知事は韓国に貸す事を独断で決定し、
強引に進める気満々。
デイリー新潮より引用です。
デイリー新潮 4月11日 4時10分配信
なぜ舛添都知事は都立高跡地を「保育所」にせずに、「韓国学校」に貸すのか？
舛添要一都知事拡大写真
都知事選で掲げた、
“待機児童ゼロ”
の公約は、一体、何だったのか。
舛添要一都知事（67）は、都立高の跡地を保育所としては使わせず、韓国人学校のために貸し出すという。
パリ・ロンドンへの大名旅行の発覚でブーイングの嵐が吹き荒れる折も折、呆れるばかりなのだ。
震災から5年を経たいまも、
韓国は原発事故の影響を理由に、福島、岩手、宮城など8県の水産物輸入を全面禁止にしている。
さらに、2月20日には、
ソウルで予定されていた被災地の特産品を紹介するイベントが、
韓国の市民団体の反対運動によって中止に追い込まれた。
根拠もない風評を煽り立て、
被災地復興の足を引っ張っているのだ。
だとすれば、なぜ、そのような国に協力しなければならないのかと疑問を持つのは、
国民感情として当然のことではないだろうか。
東京都は3月16日、
7年前に閉校した都立市ヶ谷商業高校の跡地（新宿区矢来町）約6100平方メートルを東京韓国学校の増設用地として、
来年4月から韓国政府に貸し出す方針であることを明らかにした。
すると、都庁には、
「保育所にするべきだ」
「なぜ、韓国人学校なのか」
「都民より外交を優先するのはおかしい」
などの批判メールが3000通、電話800件以上が殺到し、抗議デモも行われたのである。
■跡地の6分の1で完全に解消できる
「安倍政権は、“1億総活躍社会”を掲げ、待機児童対策に取り組んでいます。
都でも、保育所が圧倒的に不足し、待機児童解消のメドは立っていない。
舛添さんは、子育て支援の政策に逆行しているのです」
柳ヶ瀬裕文都議（東京維新の会）は、憤然とこう語る。
「しかも、その都立高跡地の周辺はこのところ、
マンションの新築が相次ぎ、保育所需要が増えて、重点整備地域に設定されている。
新宿区の待機児童は168人で、
そのうちの半数以上にあたる89人がその地域で生活しています。
だいたい、1000平方メートルで100人規模の保育所をつくることができるので、跡地の6分の1を利用できれば地域の待機児童は完全に解消されるはずです」
■区の担当者は“認識に隔たりがある”
なぜ舛添都知事は都立高跡地を「保育所」にせずに、「韓国学校」に貸すのか？
現在、都立高跡地は都から新宿区が借用し、
校舎を改築している近くの区立小学校の仮校舎として来年3月まで使われる見通しとなっている。
新宿区はその契約切れに備え、
保育所整備用地として引き続き借りられないかと、
都に申し入れたという。
新宿区の子ども家庭課の担当者によれば、
「昨年6月に、その打診を行ったのは事実です。
舛添知事は会見で記者にそのことを問われると、
“新宿区から、そういう話は聞いていない”
と答えていましたが、私どもの認識と隔たりがある。
現に、新宿区長も、打診直後の区議会で、
“都から、現段階では要望は受けられないとの回答を得ている”
と答弁してます」
■便宜供与の度合い
そもそも、
学校法人「東京韓国学園」
が運営する東京韓国学校（新宿区若松町）は、在日韓国人子弟の民族教育の場として1954年に設立された。
ただ、現在は在日韓国人子弟の割合は減り、
韓国の企業駐在員や大使館員らの子どもが目立つようになってきたという。
定員は初等部720人、中高等部720人で、都からは毎年、約1500万円の補助金の交付を受けている。
都政担当の記者が解説する。
「韓国政府に都立高跡地を貸し出すという話の発端は、
舛添知事が訪韓した一昨年の7月まで遡ります。
慰安婦問題などで冷え込んだ日韓関係を改善すべく、
“都市外交”を掲げて、朴槿恵大統領との会談に臨みました。
そのときに、韓国人学校の用地確保への支援を求められたのです」
結果、都は候補地探しを始め、市ヶ谷商業高校の跡地が浮上することになった。
「実は、都の教育委員会はそこに、知的障害を持つ高校生のための特別支援学校を設置する計画を持っていました。
ところが、昨年5月に計画を撤回。
すぐあとの7月、韓国大使館のスタッフと東京韓国学校の関係者が現地を視察に来ています。
そして、11月には韓国政府から
“入学希望者が多いため、学校増設用地として借用したい”
という正式文書が都に届きました」
要するに、
新宿区からの要望は無視し、
都の教育委員会の計画を撤回した挙げ句、
韓国政府に貸し出すことにしたわけだ。
しかも、都有地の貸し出しについては都議会の承認を必要とせず、
舛添知事の一存で決められるのである。
さらに、柳ヶ瀬都議が続ける。
「舛添さんは、ソウル市に日本人学校の建て替えでお世話になったから、
その恩返し、と記者会見で説明していました。
確かに、1972年に建てられた日本人学校が老朽化し、2010年に移築するときに、ソウル市の協力を得ています。
でも、それは旧校舎の土地を買い上げ、新校舎の土地を提供されたに過ぎない。
今回のケースと、便宜供与の度合いは比べものになりません」
「週刊新潮」2016年4月7日号 掲載
だそうです。
まず、この記事にも無い事実を一つ。
ソウルで日本人学校要地とされた場所は、ゴミの山を埋め立てた再開発地域です。
見方を変えれば、普通の土地を引き取って、
ゴミ山再開発のコマにしたとも言えます。
推測ですけどね。
記事にある都教育委員会の撤回だって、怪しいものです。
教育委員会には、在日韓国や帰化韓国も居ます。
都の教育より、本国を優先した可能性が高いと見ています。
一応、この件で地元住民と協議した事になっています。
しかし、地元住民は噂程度しか認識しておらず、
報道で初めて知った方も多かったようです。
いったい、どんな説明をしたのか、疑問しかありません。
結果として、都民がこの学校跡地を必要としているのに、
都市外交を優先するという感覚が異常と言えます。
友好のための都市外交も重要でしょう。
しかし、その友好は誰と誰の友好なのでしょう？
韓国と都知事の友好のために都民の税金や資産を使うべきではありません。
まるで、都民のほとんどが自分を支持しているかのような錯覚した発言もありました。
彼の視線は都民では無く、都知事って凄いだろ外交もバッチリ出来るぜって
見栄でしか無いと感じます。
そして、メディアが殆ど取り上げない事にも違和感を覚えます。
都民の知る権利を侵害しているのではないでしょうか？
どうも、今の都知事は韓国が好きって所で、各メディアもダンマリを決めているのだと思います。
もし、これが国有地の学校で、そこを保育所にしたいと言う声があるにも関わらず、
全然関係無い外国に貸すって事だったら、メディアは大騒ぎでしょう。
野党もぎゃんぎゃんと与党を叩くと思うのです。
政権が叩けず、韓国好きの知事を叩くのはメディアのポリシーに反するのでしょう。
そして、知事もそれを知っているかのような独裁ふりだと思います。
待機児童が１番多い都道府県はどこでしょう？
それは紛れもなく独裁都市の東京です。
そして、その独裁知事は待機児童解消を公約にしていただけで、
それに対して力を入れるわけでもなく、都民の声にも耳を傾けず、
外交に明け暮れてるのです。
地方自治体の首長であるにも関わらず、
外交ばかりに力を入れ、都民の税金と資産を無駄にする知事は、
リコールされるべきでしょう。
もっとも、左派や在日の方の妨害が厳しいとは思いますけどね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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