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2025/08/12 07:39 |
森友学園問題の狙い?
9割引だとか言って、不正があったかのような報道ばかりの森友学園問題。

まずは、報道から…

国有地売却「ただ同然」 土地浄化に約1億3千万円負担
朝日新聞デジタル 2/21(火) 7:14配信3396
財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を
近隣国有地の価格の約1割で学校法人「森友学園」(大阪市)に売った問題で、
民進党は20日の衆院予算委員会などで、国が1億3400万円で売る一方で、
土壌の汚染物質などを除去する費用1億3176万円を負担していたと指摘した。
その上で、「国の収入は差し引き約200万円。ただ同然だ」との見解を示した。

土地の売買契約書や2009~12年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、
土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ3メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、
一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。
豊中市は13年4月、約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。
財務局は15年5月、森友学園と10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。

15年7~12月、森友学園が全域の地下3メートルまでのコンクリート片など720トンと、
鉛などの汚染土1090トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。
除去費1億3176万円を国が負担する合意書が16年3月に交わされ、
同年4月に森友学園に振り込まれた。

その後、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、
財務局は同年6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費として見積もった8億1900万円などを引いた1億3400万円で売却した。

だそうです。

民新党は算数も出来ないようですね。

賃借契約期間中に森友学園が、国の代わりに行った土壌浄化費用が、1億3176万円です。
これは、森友学園が支出し、国が返還した形です。
これ自体、なんらおかしな処はありません。

で、この工事をした結果の土地評価額が、 9億5,300万円なのです。
汚染したままなら、もっと安くなったでしょう。

国のトータル収支としては約200万円かもしれませんが、
森友学園が実質200万円で買った訳では無く、1億3400万円で購入しています。
メディアと民新お得意の印象操作と言えます。

因みに、彼らの算出には国有地を保有してからの維持費は、全く考えられて居ません。

今回の国有地は、一切の利益を産んでおらず、
その土地を民間が保有している場合の固定資産税も無しです。
つまり、長年に渡って赤字を垂れ流して来ていた事実も伏せられています。

さっさと売り払わない限り、そもそもこの土地で、収支がプラスに成ることは有り得ません。

さらに報道で、比較に出てくる豊中市の近隣公園用地購入費14億円。

これに対して1億数千万円は安く売りすぎだ!不正があったに違いない!
みたいな誘導が散見しています。

果たして、本当でしょうか?

森友学園は
不動産鑑定評価による時価 9億5,300万円 (第123回国有財産近畿地方審議会)の土地を購入。
地下埋設物処理費用(見積?) 8億1,900万円と 依頼者提示の処理費用
地下約10メートルまでのゴミ(1万9,500トン)があると想定し、
国交省大阪航空局が算定しました。
結果として、差し引き売渡価格 1億3,400万円になったのです。

対して、豊中市が公園用に購入した土地の場合、
契約金額 約14億2,000万円(坪15万円)となっています。

しかし、これには報道されていないお金が有ります。
国庫補助金(住宅市街地総合整備事業) 約7億1,000万円と
臨時交付金(地域活性化・公共投資) 約6億9,000万円を豊中市は受け取っています。

結果として、豊中市負担額は、約2,000万円でしかありません。

こうして見ると、豊中市が買った土地は、9割引きどころでは無い事がわかります。
だからと言って、豊中市の土地購入に不正があったわけでは有りません(笑)。

ただ、森友学園の場合、国が持つべき費用を差し引いた金額で買ったのに対して、
豊中市は全額払って返してもらっただけです。

単純な土地に対する収支で見た場合、どちらも国に入る金額は、
わずかと言うことに、かわり有りません。

にも関わらず、購入金額だけに注視した数字の利用は、
不正臭さを演出するための手段でしか無いと言えます。

では、8億についてはどうかと言えば、
先日書いたように、誰が施工するかによって変わります。
法的に見ても、持ち主の裁量の範囲であり、8億の撤去は、必ずしも必要では有りません。
産出方法に問題があったか無かったが最大の争点であり、
それ以外は、問題在りとなった後の話です。
安倍総理がどうのこうのってのは、想像の世界でしか無いのが、現時点でのファクトです。

とまぁ、こうして見ていくと、土地取引について、現時点では不正は無さそうに見えます。

恐らく朝日を除く大手メディアは、同じような見解なのでしょう。
金銭的なスキャンダルにするには、
現時点では、余りにも無理があるからかなと思って居ます。

恐らく朝日にしろ、これを騒いでいる左翼にしろ、
ショッキングな見出しで、安倍政権の支持率を落としたい思惑はあるでしょう。

しかし、最近の報道を見ていると、
土地売買より、森友学園の教育にスポットが当てられてるように感じます。

どちらかと言えば、今回の件で、森友学園のイメージを貶めると同時に、
彼らが安倍総理を支持していることを利用して、
安倍総理を極右と印象付ける事が狙いな気がしてなりません。
うまくいけば共倒れが狙えますから(笑)

が、民新党は、安倍政権妥当の起死回生とばかりに、
金銭疑惑に固執されているようです。

わざわざ、工事中の大阪まで視察に行ってます。
しかも、報道陣を引き連れてです。

厳しく追究パフォーマンも良いですが、
予算委員会が開催されている最中で、
しかも、公聴人弁論が行われる日に視察です。

国会の無い土日に視察するのでも無く、
予算委員会に出席しない議員による視察でも無く、
予算委員会をわざわざ無断欠席してまでの視察。

予算委員会に出てる有名人でないと、パフォーマンスにならないからか、
余程の人材難なのかは分かりません。
でも、これこそ、まさに国会軽視と言えます。

いつも思うのですが、犯罪性が有ると思うなら、
検察に告発すれば良いのです。

民新党の視察なんて、メディアの取材以下なのですから(笑)

きっと、民新党は、政権が圧力をかけて、報道自粛させていると信じてるのでしょう。

でも、きっと違います。
森友学園を極右学校とレッテルを貼り、
安倍総理にも、極右のレッテルを貼りたいのでしょう。

安倍総理は、左寄りの人からは右右と言われていますが、左寄りでない人からは中道左派程度に見られています。
これを、右に振りきらせたイメージに変えたいのかなと思っています(笑)

この森友学園については、後日に書きたいと思います。

ただ、今回の豊中土地問題、この学校の教育方針とは、何の関係もありません。
安倍総理の奥様が、名誉校長ってのも、まだ関係有りません。

同列に語る事が異常であり、
メディアは、森友学園と安倍総理が近いとして、
イメージダウンを狙ってるのだと感じ始めています。

メディアの印象操作や、野党の戯言に騙されないでください。
今の問題点は、ゴミ撤去費用の8億が妥当かそうでないかの1点だけです。
それ以外は、現時点では、メディアや左翼の想像の世界の垂れ流しでしかありません。

ただ、不思議なのは、8億の根拠が未だに出てこないこと。
万が一不正に試算した結果の8億だったとしても、何等かの根拠資料があるはずです。

ここからは、私の想像ですが…
安倍総理は、話があること無い事で、大きくなるのを待っているのではないかなと思います。
もし、民進党やメディアが大騒ぎして、支持率が落ち始めた処で、
何の問題もない8億の根拠が出てきたらどうなるでしょう?
メディアや民進党の信用は地に落ちます。
そして、「民進党の皆様は根拠の無い事で、人を貶めようとするのか」
と反撃できてしまうのです。

総理もメディアが取り上げが少ないので、ヤキモキしてるかもしれませんね。






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2017/02/23 12:39 | Comments(0) | その他

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