日本の政府関係者が靖国参拝を辞めたり、中国が反日活動を休止させたりと、
日中の融和ムードが出てきています。
もうすぐ、安倍総理が中国訪問をすることで、連携が強まると言われ、
不安と期待が高まっていると言っていいでしょう。
本来であれば、中国よりも、緊密にならなければイケない隣国の、
自由主義陣営である「はず」の韓国。
未来志向で…とかよく聞きましたが…
どうみても、未来志向なんて爪の先ほども無いと思います。
それどころか、反日ブースト全開中。
慰安婦合意を事実上破棄するかのような、財団の解散を示唆したり、
外国に慰安婦像を立てたり、国連でほざいて見たりしている韓国。
つい最近では、国際観艦式で、旭日旗を下ろせと失礼な要求をして、
日本にボイコットされました。
北朝鮮政策では、アメリカと日本とは、真逆の融和姿勢を見せており、
連携も約束も守らない国と世界に発信していると言えるでしょう。
そんな中、決定的ともなる判決が今月末に出ます。
報道から…
「日本政府、強制徴用被害者訴訟で原告勝訴ならＩＣＪ提訴」
10/22(月) 7:45配信 ハンギョレ新聞
読売新聞が報道…駐韓日本大使の帰国方案も浮上 「韓日請求権協定で最終的に解決された問題」主張
日本政府が、韓国人強制徴用被害者が韓国の裁判所に提起した損害賠償請求訴訟で、
原告勝訴が確定すれば国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めたと日本のマスコミが報道した。
読売新聞は、韓国の最高裁(大法院)がまもなく判決を出す予定の関連訴訟で日本企業が敗訴する場合、
日本政府が法的対応などの強硬措置を取る予定だと20日報道した。
韓国最高裁全員合議体は今月30日、日帝強制占領期間の強制徴用被害者が
新日本製鉄(現、新日鉄住金)を相手取った損害賠償請求訴訟の判決を出す予定だ。
日本政府は、原告勝訴が確定すれば1965年に締結された韓日請求権・経済協力協定に韓国政府が違反したと見て、
対応手続きの準備をしていると同新聞は伝えた。
韓日両国は、1965年の韓日請求権・経済協力協定で
「日本は韓国に5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の経済協力資金を提供」し、
「両国はその国民間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」
と合意した。
日本はこれにより強制徴用被害者の個人請求権問題も終わった事案だと主張している。
韓日請求権・経済協力協定には、当事国間に紛争が生じた場合、
両国がそれぞれ指名する仲裁委員1人ずつと両国が合意した第3国の委員で構成する仲裁委員会に回付すると規定している。
日本政府はこの規定に則り、韓国政府にまず仲裁委で問題を解決しようと主張し、
仲裁委が両国間の異見により設置されなかったり、
仲裁委で解決されない場合に国際司法裁判所に韓国政府を提訴する方針だ。
日本が国際司法裁判所に提訴しても、韓国政府がこれに応じなければ裁判は開かれない。
だが、日本政府は国際司法裁判所への提訴により日本に有利な国際世論が造成されると見ている。
同新聞は、日本の外務省が仲裁委および国際司法裁判所に提出する書類の作成にすでに着手し、
担当職員の増員も検討していると伝えた。また、
長嶺安政・駐韓日本大使を一時帰国させる方案も浮上していると付け加えた。
菅義偉官房長官は19日「いわゆる徴用工問題を含め、韓日間の財産請求権問題は完全かつ最終的に解決されたというのが日本の一貫した立場」だと話した。
だそうです。
当たり前の対応ですよね。
過去の約束を無視した判決がでれば、もうその国とは何も出来ないと判断するのが当然でしょう。
本来であれば、この判決はこうあるべきです。
「併合中の保証に関して、個人の請求権は消えていない。
しかし、その請求先は日韓請求権協定により、韓国政府となる。
よって、韓国政府が請求額を支払う義務を負う」
って感じです。
しかし、おそらくですが、原告の主張通り、請求を認め、日本企業に対して
賠償の支払いを命じる判決が出るでしょう。
なんといっても、韓国は、国際法よりも、国内法よりも、民衆の声が優先される、情治国家ですからね。
これにより、何が起こるかなんて考えて居ないでしょう。
この判決が出ても、当然日本企業は賠償金なんて支払う事はありまえん。
それにより、何が起こるかと言えば、在韓企業の資産の差し押さえです。
この判決分は差し押さえられるかもしれませんが、こんな事があった国に、
日本企業が進出するでしょうか？
当然、我先にと撤退するでしょう。
諸外国はどう見るか？と言えば、条約を守らない国と見なし、いつ訳の分からない
言いがかり判決で差し押さえられるかわからなく国に投資はしないでしょう。
ただでさえ、外資が逃げている韓国に追い打ちをかける結果になるのは明白です。
国際司法裁判所に訴えられても、韓国が応じることはありません。
というか応じる事は出来ないでしょう。
条約の内容やその経緯が出てくれば勝ち目が無いからです。
当然ですが、このような判決が出た場合、最悪大使館の閉鎖すらあり得ます。
大使館の安全が保障出来ないからです。
この判決で一番困るのは韓国自身であり、韓国国民だと思うのですが、
反日無罪の国では、現実がわからないのでしょうね。
そんな危機的な綱渡りの時期ですが、反日パフォーマンスを止めることが出来ないのが、
韓国政治家のメンタリティ(笑)
韓国国会議員らが竹島に上陸
10/22(月) 15:23配信 産経新聞
【ソウル＝名村隆寛】韓国与野党の国会議員らが２２日、竹島（島根県隠岐の島町）を訪問した。
国会の教育委員会に所属する議員で、
「独島（竹島の韓国での呼称）には韓国の歴史が息づいている」
とし、島への上陸を予告していた。
一行は訪問目的を
「（竹島領有を主張する日本の）歴史教科書の歪曲（わいきょく）糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」
と主張している。
韓国政府は今年７月、日本の高校の次期学習指導要領の解説書に
「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことに抗議した。
また、韓国では今月２５日が「独島の日」として定められており、
「記念日」を前にした訪問の色合いが濃い。
この日、竹島上陸に参加したのは国会教育委の李燦烈（イ・チャンヨル）委員長のほか、
与党「共に民主党」、最大保守系野党「自由韓国党」に所属する超党派の議員ら１３人。
一行は竹島上陸後、現地の守備隊を激励するなどしたもようだ。
韓国では今年５月にも国会議員らが竹島に上陸した。
日本政府は今回も韓国に議員らの竹島上陸の中止を要求していた。
だそうです。
これ、抗議らしいのですが、抗議になってない事に気が付いていない事が笑えますね。
単に、日本政府と日本人の神経を逆なでしただけ。
もうすぐ、司法が日韓関係にトドメを刺そうとしているのに、
さらに、司法の逃げ道を塞ぐようない追い打ちをしたことになります。
未来志向とか、歴史とは別にとか、民間交流でとか、どの口が言うのでしょう？
ご都合主義も甚だしいと言わざるを得ません。
日本人は何しても許してくれていた時代は終わりました。
日本と中国が通貨スワップを再開するかもって報道に対して、
中国と再開されたら韓国とも…なんて希望的な記事が出ているそうですが…
約束を守らない、表面上でも相手を尊重しない、常に謎の上から目線、
そんな国とスワップ再開なんてあり得ません。
今の韓国と通貨スワップを再開するとか、漁業協定を締結なんてしたら、
それこそ、政権が吹っ飛びます。
もりかけより、よっぽど強力な破壊力だと予想できます(笑)
韓国とは未来志向なんて無理な話。
最悪、日韓請求権協定とかも破棄されるかもしれません。
そうなれば、在日韓国人の方もただでは済まないでしょう。
今の時代、大手メディアだけでは、世論誘導できません。
期待の旭日旗社旗の朝日新聞は、信用できないナンバーワン新聞になりました。
日韓の未来は真っ暗ってのが現状であり、改善の糸口すら見えません。
韓国の経済は下落真っただ中、本当に北主導で統一の可能性すら見えてきたなと感じてなりません。
ぽちってしてもらえると励みになります！
日中の融和ムードが出てきています。
もうすぐ、安倍総理が中国訪問をすることで、連携が強まると言われ、
不安と期待が高まっていると言っていいでしょう。
本来であれば、中国よりも、緊密にならなければイケない隣国の、
自由主義陣営である「はず」の韓国。
未来志向で…とかよく聞きましたが…
どうみても、未来志向なんて爪の先ほども無いと思います。
それどころか、反日ブースト全開中。
慰安婦合意を事実上破棄するかのような、財団の解散を示唆したり、
外国に慰安婦像を立てたり、国連でほざいて見たりしている韓国。
つい最近では、国際観艦式で、旭日旗を下ろせと失礼な要求をして、
日本にボイコットされました。
北朝鮮政策では、アメリカと日本とは、真逆の融和姿勢を見せており、
連携も約束も守らない国と世界に発信していると言えるでしょう。
そんな中、決定的ともなる判決が今月末に出ます。
報道から…
「日本政府、強制徴用被害者訴訟で原告勝訴ならＩＣＪ提訴」
10/22(月) 7:45配信 ハンギョレ新聞
読売新聞が報道…駐韓日本大使の帰国方案も浮上 「韓日請求権協定で最終的に解決された問題」主張
日本政府が、韓国人強制徴用被害者が韓国の裁判所に提起した損害賠償請求訴訟で、
原告勝訴が確定すれば国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めたと日本のマスコミが報道した。
読売新聞は、韓国の最高裁(大法院)がまもなく判決を出す予定の関連訴訟で日本企業が敗訴する場合、
日本政府が法的対応などの強硬措置を取る予定だと20日報道した。
韓国最高裁全員合議体は今月30日、日帝強制占領期間の強制徴用被害者が
新日本製鉄(現、新日鉄住金)を相手取った損害賠償請求訴訟の判決を出す予定だ。
日本政府は、原告勝訴が確定すれば1965年に締結された韓日請求権・経済協力協定に韓国政府が違反したと見て、
対応手続きの準備をしていると同新聞は伝えた。
韓日両国は、1965年の韓日請求権・経済協力協定で
「日本は韓国に5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の経済協力資金を提供」し、
「両国はその国民間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」
と合意した。
日本はこれにより強制徴用被害者の個人請求権問題も終わった事案だと主張している。
韓日請求権・経済協力協定には、当事国間に紛争が生じた場合、
両国がそれぞれ指名する仲裁委員1人ずつと両国が合意した第3国の委員で構成する仲裁委員会に回付すると規定している。
日本政府はこの規定に則り、韓国政府にまず仲裁委で問題を解決しようと主張し、
仲裁委が両国間の異見により設置されなかったり、
仲裁委で解決されない場合に国際司法裁判所に韓国政府を提訴する方針だ。
日本が国際司法裁判所に提訴しても、韓国政府がこれに応じなければ裁判は開かれない。
だが、日本政府は国際司法裁判所への提訴により日本に有利な国際世論が造成されると見ている。
同新聞は、日本の外務省が仲裁委および国際司法裁判所に提出する書類の作成にすでに着手し、
担当職員の増員も検討していると伝えた。また、
長嶺安政・駐韓日本大使を一時帰国させる方案も浮上していると付け加えた。
菅義偉官房長官は19日「いわゆる徴用工問題を含め、韓日間の財産請求権問題は完全かつ最終的に解決されたというのが日本の一貫した立場」だと話した。
だそうです。
当たり前の対応ですよね。
過去の約束を無視した判決がでれば、もうその国とは何も出来ないと判断するのが当然でしょう。
本来であれば、この判決はこうあるべきです。
「併合中の保証に関して、個人の請求権は消えていない。
しかし、その請求先は日韓請求権協定により、韓国政府となる。
よって、韓国政府が請求額を支払う義務を負う」
って感じです。
しかし、おそらくですが、原告の主張通り、請求を認め、日本企業に対して
賠償の支払いを命じる判決が出るでしょう。
なんといっても、韓国は、国際法よりも、国内法よりも、民衆の声が優先される、情治国家ですからね。
これにより、何が起こるかなんて考えて居ないでしょう。
この判決が出ても、当然日本企業は賠償金なんて支払う事はありまえん。
それにより、何が起こるかと言えば、在韓企業の資産の差し押さえです。
この判決分は差し押さえられるかもしれませんが、こんな事があった国に、
日本企業が進出するでしょうか？
当然、我先にと撤退するでしょう。
諸外国はどう見るか？と言えば、条約を守らない国と見なし、いつ訳の分からない
言いがかり判決で差し押さえられるかわからなく国に投資はしないでしょう。
ただでさえ、外資が逃げている韓国に追い打ちをかける結果になるのは明白です。
国際司法裁判所に訴えられても、韓国が応じることはありません。
というか応じる事は出来ないでしょう。
条約の内容やその経緯が出てくれば勝ち目が無いからです。
当然ですが、このような判決が出た場合、最悪大使館の閉鎖すらあり得ます。
大使館の安全が保障出来ないからです。
この判決で一番困るのは韓国自身であり、韓国国民だと思うのですが、
反日無罪の国では、現実がわからないのでしょうね。
そんな危機的な綱渡りの時期ですが、反日パフォーマンスを止めることが出来ないのが、
韓国政治家のメンタリティ(笑)
韓国国会議員らが竹島に上陸
10/22(月) 15:23配信 産経新聞
【ソウル＝名村隆寛】韓国与野党の国会議員らが２２日、竹島（島根県隠岐の島町）を訪問した。
国会の教育委員会に所属する議員で、
「独島（竹島の韓国での呼称）には韓国の歴史が息づいている」
とし、島への上陸を予告していた。
一行は訪問目的を
「（竹島領有を主張する日本の）歴史教科書の歪曲（わいきょく）糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」
と主張している。
韓国政府は今年７月、日本の高校の次期学習指導要領の解説書に
「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことに抗議した。
また、韓国では今月２５日が「独島の日」として定められており、
「記念日」を前にした訪問の色合いが濃い。
この日、竹島上陸に参加したのは国会教育委の李燦烈（イ・チャンヨル）委員長のほか、
与党「共に民主党」、最大保守系野党「自由韓国党」に所属する超党派の議員ら１３人。
一行は竹島上陸後、現地の守備隊を激励するなどしたもようだ。
韓国では今年５月にも国会議員らが竹島に上陸した。
日本政府は今回も韓国に議員らの竹島上陸の中止を要求していた。
だそうです。
これ、抗議らしいのですが、抗議になってない事に気が付いていない事が笑えますね。
単に、日本政府と日本人の神経を逆なでしただけ。
もうすぐ、司法が日韓関係にトドメを刺そうとしているのに、
さらに、司法の逃げ道を塞ぐようない追い打ちをしたことになります。
未来志向とか、歴史とは別にとか、民間交流でとか、どの口が言うのでしょう？
ご都合主義も甚だしいと言わざるを得ません。
日本人は何しても許してくれていた時代は終わりました。
日本と中国が通貨スワップを再開するかもって報道に対して、
中国と再開されたら韓国とも…なんて希望的な記事が出ているそうですが…
約束を守らない、表面上でも相手を尊重しない、常に謎の上から目線、
そんな国とスワップ再開なんてあり得ません。
今の韓国と通貨スワップを再開するとか、漁業協定を締結なんてしたら、
それこそ、政権が吹っ飛びます。
もりかけより、よっぽど強力な破壊力だと予想できます(笑)
韓国とは未来志向なんて無理な話。
最悪、日韓請求権協定とかも破棄されるかもしれません。
そうなれば、在日韓国人の方もただでは済まないでしょう。
今の時代、大手メディアだけでは、世論誘導できません。
期待の旭日旗社旗の朝日新聞は、信用できないナンバーワン新聞になりました。
日韓の未来は真っ暗ってのが現状であり、改善の糸口すら見えません。
韓国の経済は下落真っただ中、本当に北主導で統一の可能性すら見えてきたなと感じてなりません。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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