国連の女性差別撤廃委員会か、とんでもない発表をしました。
朝日新聞より抜粋です。
女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は７日、
日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。
昨年成立した「女性活躍推進法」など、
前回２００９年の勧告以降の取り組みを評価する一方、
夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、
「過去の勧告が十分に実行されていない」
と厳しく指摘した。
勧告は１４ページ、５７項目。
昨年１２月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、
「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。
６カ月の「再婚禁止期間」について、
最高裁が「１００日を超える部分」を違憲とした判断についても、
「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、
なお改善を求めた。
また妊娠・出産に関わるハラスメント（マタハラ）を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、
防止する法的措置を整えるよう求めた。
国会議員や企業の管理職など、
指導的な地位を占める女性を２０年までに３０％以上にすることも求めた。
一方、「女性活躍推進法」のほか、
待遇改善に向けた１４年の「パートタイム労働法」の改正など、
前回勧告以降の法的な枠組みの整備は、
肯定的な評価を受けた。
慰安婦問題には約１ページが割かれ、前回の勧告より詳細な記述になった。
被害者への補償や加害者の訴追など、
前回の勧告を繰り返した上で、
日本政府が
「被害者の権利を認識し、完全で効果的な癒やしと償いを適切な形で提供する」
ことなどを求めた。
慰安婦問題の責任をめぐる最近の指導者、
当局者の発言や、日韓両政府が昨年１２月末に結んだ合意について
「被害者中心のアプローチが十分にとられていない」
ことなどに遺憾を表明。
日韓合意の履行にあたって被害者の意向を十分に考慮するよう求めるなど、日本政府の姿勢に注文をつけた。
この発表が国連だなんて、国連も腐ったプロパガンダ集団で、中国韓国に毒されてる事を良く表しています。
まず、慰安婦問題ですが、
現在の女性差別と何の関係も有りません。
また、慰安婦問題自体、この条約より前の出来事ですから、制約すら受けないことです。
しかも、国家間で平和的に話し合いで合意した内容に対して、一方の国に苦言を呈する事は、異常としか言えないでしょう。
この委員会自体、現在中国人がトップで有ることから、一般論以外は、無理矢理ねじ込んだ日本叩きと言えます。
もし、慰安婦問題を取り上げるなら、
朝鮮戦争時の慰安婦制度や、ベトナム戦争なども取り上げなければなりません。
日本にだけ向いてする提言ような問題では無いはずです。
これは、韓国などが、強制をアピールしてきたけど、
旗色が悪くなってきたから、女性差別人権問題にすり替えたい意図が伺えます。
次に、結婚の問題。
再婚までの期間に男女差がある事、これに対してはまだ理解出来ます。
しかし、同姓問題は、女性差別では有りません。
日本の風習上、男性姓を名乗るケースが多いだけであり、
どちらの姓にするかは、話し合いで決めます。
ここに書かれているような「強制」なんて無いのです。
これを決めた人達には、全く同じ主張をしている、日本の左翼共産人権団体と太いパイフがあるのだろうなと推察出来ます。
そして、最終的には、削除されましたが、
皇室典範にも、クレームを着けようとしていました。
男位敬承が差別だと主張しようとしてたのです。
伝統も何も無い内政干渉以外の何者でも有りません。
こんな事を言うなら、全てのイスラム教信者に女性差別止めろと言ってみてもらいたい。
ローマ法王は？エリザベス女王は？タイの国王は？
きちんと、区別無く指摘してもらいたい。
大変な事になると思います。
日本は大人しすぎるのです。
このように、大した権限もなく、国連に大量の税金を投入しているのです。
まずは、こうした中国韓国よりの偏見に満ちた国連にたいして、世界2位の拠出金を減らすべきでしょう。
国連に絶大なる影響力を持ち、拒否権をもつ国だけで50%は支出されるべきであり、多くても6番目くらいにすべきです。
大量の税金を投入していても、
きちんとした調査すら行わず、
特定国の意向を露骨に発表してもらう必用なんて有りません。
とは言っても、国連なんて、辞めれば良いなんて、過激な事は思いません。
それこそ、戦前の誤りの繰り返しであり、
中韓の思う壺ですから。
立ち位置に合った支出で抑えておくべきだと考えます。
今の国連は、中国が常任理事国で在るために、
チベットや南シナ海問題に有効な手が打てていません。
拒否権が有る限り、中国に対して、国連としては、何も出来ないのです。
このため、すでに形だけの張りぼてと言えます。
日本は、未だに敵国とされている国連。
既に世界の敵は移り変わっているのにです。
つまり、国連こそが、第二次世界大戦当時の連合国のまま止まっているのです。
そして、自称人権派や、自称被害者だけの主張を聞き入れ、垂れ流す害ばかりが目立ちます。
さらに、今の事務総長になってからは、国際問題は改善する事もほとんど無くなりました。
国連が中立なんて言うのは建前でしかなく、
特定国のパフォーマンスの場に成り下がったように思えてなりません。
抜本的な改革が成されるまでは、距離を置いて拠出金を減らし、反論だけしっかりしておけば良いと考えます。
そして、本当に世界の為になる国連に為れば、
沢山お金だして支えれば良いのです。
名前だけの、国連に重点を置くべきでは有りません。
日本も中国くらい、しっかり反論するべきです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
朝日新聞より抜粋です。
女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は７日、
日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。
昨年成立した「女性活躍推進法」など、
前回２００９年の勧告以降の取り組みを評価する一方、
夫婦同姓や再婚禁止期間など民法の規定について改正を求め、
「過去の勧告が十分に実行されていない」
と厳しく指摘した。
勧告は１４ページ、５７項目。
昨年１２月に最高裁が「合憲」とした「夫婦同姓」については、
「実際には女性に夫の姓を強制している」と指摘し、改正を求めた。
６カ月の「再婚禁止期間」について、
最高裁が「１００日を超える部分」を違憲とした判断についても、
「女性に対してだけ、特定の期間の再婚を禁じている」として、
なお改善を求めた。
また妊娠・出産に関わるハラスメント（マタハラ）を含む雇用差別や職場でのセクハラを禁じ、
防止する法的措置を整えるよう求めた。
国会議員や企業の管理職など、
指導的な地位を占める女性を２０年までに３０％以上にすることも求めた。
一方、「女性活躍推進法」のほか、
待遇改善に向けた１４年の「パートタイム労働法」の改正など、
前回勧告以降の法的な枠組みの整備は、
肯定的な評価を受けた。
慰安婦問題には約１ページが割かれ、前回の勧告より詳細な記述になった。
被害者への補償や加害者の訴追など、
前回の勧告を繰り返した上で、
日本政府が
「被害者の権利を認識し、完全で効果的な癒やしと償いを適切な形で提供する」
ことなどを求めた。
慰安婦問題の責任をめぐる最近の指導者、
当局者の発言や、日韓両政府が昨年１２月末に結んだ合意について
「被害者中心のアプローチが十分にとられていない」
ことなどに遺憾を表明。
日韓合意の履行にあたって被害者の意向を十分に考慮するよう求めるなど、日本政府の姿勢に注文をつけた。
この発表が国連だなんて、国連も腐ったプロパガンダ集団で、中国韓国に毒されてる事を良く表しています。
まず、慰安婦問題ですが、
現在の女性差別と何の関係も有りません。
また、慰安婦問題自体、この条約より前の出来事ですから、制約すら受けないことです。
しかも、国家間で平和的に話し合いで合意した内容に対して、一方の国に苦言を呈する事は、異常としか言えないでしょう。
この委員会自体、現在中国人がトップで有ることから、一般論以外は、無理矢理ねじ込んだ日本叩きと言えます。
もし、慰安婦問題を取り上げるなら、
朝鮮戦争時の慰安婦制度や、ベトナム戦争なども取り上げなければなりません。
日本にだけ向いてする提言ような問題では無いはずです。
これは、韓国などが、強制をアピールしてきたけど、
旗色が悪くなってきたから、女性差別人権問題にすり替えたい意図が伺えます。
次に、結婚の問題。
再婚までの期間に男女差がある事、これに対してはまだ理解出来ます。
しかし、同姓問題は、女性差別では有りません。
日本の風習上、男性姓を名乗るケースが多いだけであり、
どちらの姓にするかは、話し合いで決めます。
ここに書かれているような「強制」なんて無いのです。
これを決めた人達には、全く同じ主張をしている、日本の左翼共産人権団体と太いパイフがあるのだろうなと推察出来ます。
そして、最終的には、削除されましたが、
皇室典範にも、クレームを着けようとしていました。
男位敬承が差別だと主張しようとしてたのです。
伝統も何も無い内政干渉以外の何者でも有りません。
こんな事を言うなら、全てのイスラム教信者に女性差別止めろと言ってみてもらいたい。
ローマ法王は？エリザベス女王は？タイの国王は？
きちんと、区別無く指摘してもらいたい。
大変な事になると思います。
日本は大人しすぎるのです。
このように、大した権限もなく、国連に大量の税金を投入しているのです。
まずは、こうした中国韓国よりの偏見に満ちた国連にたいして、世界2位の拠出金を減らすべきでしょう。
国連に絶大なる影響力を持ち、拒否権をもつ国だけで50%は支出されるべきであり、多くても6番目くらいにすべきです。
大量の税金を投入していても、
きちんとした調査すら行わず、
特定国の意向を露骨に発表してもらう必用なんて有りません。
とは言っても、国連なんて、辞めれば良いなんて、過激な事は思いません。
それこそ、戦前の誤りの繰り返しであり、
中韓の思う壺ですから。
立ち位置に合った支出で抑えておくべきだと考えます。
今の国連は、中国が常任理事国で在るために、
チベットや南シナ海問題に有効な手が打てていません。
拒否権が有る限り、中国に対して、国連としては、何も出来ないのです。
このため、すでに形だけの張りぼてと言えます。
日本は、未だに敵国とされている国連。
既に世界の敵は移り変わっているのにです。
つまり、国連こそが、第二次世界大戦当時の連合国のまま止まっているのです。
そして、自称人権派や、自称被害者だけの主張を聞き入れ、垂れ流す害ばかりが目立ちます。
さらに、今の事務総長になってからは、国際問題は改善する事もほとんど無くなりました。
国連が中立なんて言うのは建前でしかなく、
特定国のパフォーマンスの場に成り下がったように思えてなりません。
抜本的な改革が成されるまでは、距離を置いて拠出金を減らし、反論だけしっかりしておけば良いと考えます。
そして、本当に世界の為になる国連に為れば、
沢山お金だして支えれば良いのです。
名前だけの、国連に重点を置くべきでは有りません。
日本も中国くらい、しっかり反論するべきです。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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