今年は選挙イヤーです。
そんな中、不正統計問題や韓国、北朝鮮、ロシアなどの外交問題もあって、
自民党には嬉しくない統計が出ました。
韓国国会議長の発言「撤回すべき」８２％ 産経・ＦＮＮ合同世論調査
2/18(月) 11:53配信 産経新聞
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日、合同世論調査を実施した。
韓国の文喜相国会議長が「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言し、
天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と評したことについて、
発言を撤回すべきだとの回答が８２・７％に達した。
慰安婦問題が収まらないのは「韓国側」「あえて言えば韓国側」に問題があると答えたのが６７・７％に上った。
「両国ともに問題がある」は２６・７％で、「日本側」「あえて言えば日本側」は３・７％だった。
韓国を「信頼できない」との回答は７７・２％、「信頼できる」は１３・９％にとどまった。
安倍晋三内閣の支持率は４３・９％で、１月１９、２０両日の前回調査から４・０ポイント減、不支持は４２・９％で同３・７ポイント増だった。
厚生労働省の「毎月勤労統計」をはじめ政府統計の不正が相次いで発覚していることを受けて、政府統計を「信頼できない」とする回答は７９・１％に上り、
統計問題に対するこれまでの政府の説明について「納得できない」との回答も７８・９％に達した。
安倍内閣の支持と不支持が１ポイント差に縮まったのは統計問題が一因とみられる。
今月２７、２８日に予定されるトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との２度目の首脳会談によって、北朝鮮の非核化が進むと「思う」との回答は１６・９％にとどまり、「思わない」は７６・５％に上った。日本人拉致問題についても７２・１％が進展を「期待しない」と答え、「期待する」は２４・４％だった。
主な政党の支持率は、自民党３５・２％▽立憲民主党９・６％▽国民民主党０・８％▽公明党４・３％▽共産党４・１％▽日本維新の会２・８％－だった。
だそうです。
産経新聞ともあろう新聞がこんな温い報道してますね(笑)
不正統計問題は、確かに大きな問題ではありますが、安倍政権のダメージって意味では
限定的だと感じています。
何よりも、もっと昔から行われていた不正であり、それを検知して、指摘したら、
アベノミクス偽装では？ってのは、無理があり過ぎでしょ。
今回の支持率下落の最大の原因は、対韓国外交でしょう。
余りにも弱腰すぎます。
安倍内閣の支持層には、外国にしっかり物を言ってくれることを期待しているひとも多いと思います。
しかし、ここに来て、河野外相の発言もトーンダウン。
韓国がガンガン言いたい事言ってきているのに、大人しすぎます。
菅氏、韓国議長の「盗っ人」発言は遺憾
/18(月) 11:33配信 共同通信
菅義偉官房長官は18日の記者会見で、韓国国会議長が日本政府を「盗っ人たけだけしい」と批判したことについて「不適切な発言を繰り返し、極めて遺憾だ」と述べた。
だそうで、もはや遺憾砲って揶揄される状況です。
本来はもっともっと重たい言葉なのですが、韓国が余りにも酷いので、
遺憾って言葉がどんどん軽くなってるように感じてなりません。
もっとしっかりと反論してもらいたいと考える日本人は沢山いると思います。
『「両国ともに問題がある」は２６・７％で、「日本側」「あえて言えば日本側」は３・７％だった。』
とありますが、日本側の問題は、韓国側が喜ぶ問題だとは限りません。
断固たる処置をとらない日本の責任、甘やかしてきた日本の責任ってのも
含まれると思うのです。
で、実は、自民党内部でも、かなり厳しい言葉が出てきています。
不思議なほど、日本の報道では取り上げませんが、韓国では大きく取り上げられている不思議(笑)
例えば…
(朝鮮日報日本語版) 自民内部で高まる対韓報復措置の声、2つの選挙が変数との見方も
2/18(月) 10:50配信
韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決を受けて最近日本で議論されている
「韓国に対する報復措置」は、友好国間では考えにくい内容を含んでいるという点で衝撃を与えている。
安倍内閣は、強制徴用被害者側が新日鉄住金の差し押さえ資産売却手続きに実際に着手すれば
韓国経済に甚大な打撃を与え得る措置を取る可能性があるとの見解を、
日本の報道機関を通じて示唆している。
特に、自民党が半導体産業に続き防衛産業にも影響を与え得る材料の輸出規制まで
取りざたしていることが日本の報道機関を通じて伝えられたことから、懸念が高まっている。
韓国を、戦略物資の輸出を禁止する「ブラックリスト」に載せるべきだという話も出てきているという。
もちろん、日本が防衛関連物資の輸出を制限しても、韓国の主な協力対象は米国であるため、
韓国の防衛産業企業が受ける打撃は大きくないとされる。
しかし、ある防衛産業業界関係者は
「航空電子機器や各種精密部品などで日本の製品が一部使用されていると聞いている。
米国でもこのような精密部品は日本の製品を相当数使用している」
と話す。
このような動きは、安倍首相が先月6日に外務省をはじめとする各省庁に対して
一斉に強制徴用賠償への対抗措置を検討するよう指示したことで加速している。
東京の外交消息筋は
「日本政府のあらゆる機関が動員されて韓国を制裁できる措置を具体化している状況だ」
と語った。
後略
だそうです。
おそらく日本の多くの人が支持するような内容だと思います。
この記事は韓国の新聞なので、「影響は少ない」って書いていますが、
かなりのダメージになるはずで、韓国の輸出企業の大半が大混乱に陥る事は明白です。
こういう事をもっともっと日本の報道機関が報道するべきなのです。
しかし、日本の報道機関は、不思議なほどダンマリ。
政府としては正式発表では無く、情報リークして報道してもらう事を狙ってると思うのですよ。
あくまでも噂話として広まれば、相手にプレッシャーをかけられますからね。
でも、韓国大好き日本メディアはそのへん考えないようですね。
安倍政権も、もっともっと、こうした発言をしっかり発信するべきなのです。
そして、いくつかでも実行に移していくべきなのです。
そうしないと、弱腰と受け止められ、支持率は下がっていくでしょう。
韓国に悲鳴を上げさせること、それこそが日韓関係改善への足掛かりとなり、
支持率上昇へのきっかけになると考えます。
もう、大人しい日本では、やっていけない時期に来ていると思います。
ぽちってしてもらえると励みになります！
そんな中、不正統計問題や韓国、北朝鮮、ロシアなどの外交問題もあって、
自民党には嬉しくない統計が出ました。
韓国国会議長の発言「撤回すべき」８２％ 産経・ＦＮＮ合同世論調査
2/18(月) 11:53配信 産経新聞
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日、合同世論調査を実施した。
韓国の文喜相国会議長が「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と発言し、
天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と評したことについて、
発言を撤回すべきだとの回答が８２・７％に達した。
慰安婦問題が収まらないのは「韓国側」「あえて言えば韓国側」に問題があると答えたのが６７・７％に上った。
「両国ともに問題がある」は２６・７％で、「日本側」「あえて言えば日本側」は３・７％だった。
韓国を「信頼できない」との回答は７７・２％、「信頼できる」は１３・９％にとどまった。
安倍晋三内閣の支持率は４３・９％で、１月１９、２０両日の前回調査から４・０ポイント減、不支持は４２・９％で同３・７ポイント増だった。
厚生労働省の「毎月勤労統計」をはじめ政府統計の不正が相次いで発覚していることを受けて、政府統計を「信頼できない」とする回答は７９・１％に上り、
統計問題に対するこれまでの政府の説明について「納得できない」との回答も７８・９％に達した。
安倍内閣の支持と不支持が１ポイント差に縮まったのは統計問題が一因とみられる。
今月２７、２８日に予定されるトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との２度目の首脳会談によって、北朝鮮の非核化が進むと「思う」との回答は１６・９％にとどまり、「思わない」は７６・５％に上った。日本人拉致問題についても７２・１％が進展を「期待しない」と答え、「期待する」は２４・４％だった。
主な政党の支持率は、自民党３５・２％▽立憲民主党９・６％▽国民民主党０・８％▽公明党４・３％▽共産党４・１％▽日本維新の会２・８％－だった。
だそうです。
産経新聞ともあろう新聞がこんな温い報道してますね(笑)
不正統計問題は、確かに大きな問題ではありますが、安倍政権のダメージって意味では
限定的だと感じています。
何よりも、もっと昔から行われていた不正であり、それを検知して、指摘したら、
アベノミクス偽装では？ってのは、無理があり過ぎでしょ。
今回の支持率下落の最大の原因は、対韓国外交でしょう。
余りにも弱腰すぎます。
安倍内閣の支持層には、外国にしっかり物を言ってくれることを期待しているひとも多いと思います。
しかし、ここに来て、河野外相の発言もトーンダウン。
韓国がガンガン言いたい事言ってきているのに、大人しすぎます。
菅氏、韓国議長の「盗っ人」発言は遺憾
/18(月) 11:33配信 共同通信
菅義偉官房長官は18日の記者会見で、韓国国会議長が日本政府を「盗っ人たけだけしい」と批判したことについて「不適切な発言を繰り返し、極めて遺憾だ」と述べた。
だそうで、もはや遺憾砲って揶揄される状況です。
本来はもっともっと重たい言葉なのですが、韓国が余りにも酷いので、
遺憾って言葉がどんどん軽くなってるように感じてなりません。
もっとしっかりと反論してもらいたいと考える日本人は沢山いると思います。
『「両国ともに問題がある」は２６・７％で、「日本側」「あえて言えば日本側」は３・７％だった。』
とありますが、日本側の問題は、韓国側が喜ぶ問題だとは限りません。
断固たる処置をとらない日本の責任、甘やかしてきた日本の責任ってのも
含まれると思うのです。
で、実は、自民党内部でも、かなり厳しい言葉が出てきています。
不思議なほど、日本の報道では取り上げませんが、韓国では大きく取り上げられている不思議(笑)
例えば…
(朝鮮日報日本語版) 自民内部で高まる対韓報復措置の声、2つの選挙が変数との見方も
2/18(月) 10:50配信
韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決を受けて最近日本で議論されている
「韓国に対する報復措置」は、友好国間では考えにくい内容を含んでいるという点で衝撃を与えている。
安倍内閣は、強制徴用被害者側が新日鉄住金の差し押さえ資産売却手続きに実際に着手すれば
韓国経済に甚大な打撃を与え得る措置を取る可能性があるとの見解を、
日本の報道機関を通じて示唆している。
特に、自民党が半導体産業に続き防衛産業にも影響を与え得る材料の輸出規制まで
取りざたしていることが日本の報道機関を通じて伝えられたことから、懸念が高まっている。
韓国を、戦略物資の輸出を禁止する「ブラックリスト」に載せるべきだという話も出てきているという。
もちろん、日本が防衛関連物資の輸出を制限しても、韓国の主な協力対象は米国であるため、
韓国の防衛産業企業が受ける打撃は大きくないとされる。
しかし、ある防衛産業業界関係者は
「航空電子機器や各種精密部品などで日本の製品が一部使用されていると聞いている。
米国でもこのような精密部品は日本の製品を相当数使用している」
と話す。
このような動きは、安倍首相が先月6日に外務省をはじめとする各省庁に対して
一斉に強制徴用賠償への対抗措置を検討するよう指示したことで加速している。
東京の外交消息筋は
「日本政府のあらゆる機関が動員されて韓国を制裁できる措置を具体化している状況だ」
と語った。
後略
だそうです。
おそらく日本の多くの人が支持するような内容だと思います。
この記事は韓国の新聞なので、「影響は少ない」って書いていますが、
かなりのダメージになるはずで、韓国の輸出企業の大半が大混乱に陥る事は明白です。
こういう事をもっともっと日本の報道機関が報道するべきなのです。
しかし、日本の報道機関は、不思議なほどダンマリ。
政府としては正式発表では無く、情報リークして報道してもらう事を狙ってると思うのですよ。
あくまでも噂話として広まれば、相手にプレッシャーをかけられますからね。
でも、韓国大好き日本メディアはそのへん考えないようですね。
安倍政権も、もっともっと、こうした発言をしっかり発信するべきなのです。
そして、いくつかでも実行に移していくべきなのです。
そうしないと、弱腰と受け止められ、支持率は下がっていくでしょう。
韓国に悲鳴を上げさせること、それこそが日韓関係改善への足掛かりとなり、
支持率上昇へのきっかけになると考えます。
もう、大人しい日本では、やっていけない時期に来ていると思います。
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