高市総務大臣の停波発言、
未だにメディアが騒いでいます。
大御所の記者会見や憲法学者まで動員して、大バッシング継続中。
この件で、色々ネット見ていると、面白い事に気がつきました。
メディアは、発言に対して、ウダウダしてますが、
決して今の放送法を変えるべきだと言いません。
そして、法律を努力目標だとか、倫理規程だとか曖昧な事ばかり訴えています。
お得意の諸外国の話題も、余り出してきません。
何故か？
メディアは、今の地上波独占を守りたいのです。
アメリカでは、今の日本の放送法に当たる物は廃案になったそうです。
メディアが伝えるのは、ここまで。
実はこの先が有ります。
まず放送業界は、新聞会社と一体になることを禁止しています。
今の日本のような、新聞と一体の放送局は許されていません。
また、電波は入札制になっています。
今の日本のように、安い電波使用料で、独占なんて出来ません。
沢山の放送局が乱立しています。
例えば、楽天がおのれの資産を使って、
テレビ局を作って全国放送だって出来ちゃうのです。
すると、何が起こるのか？
国民による取捨選択の幅が広がります。
今の日本では、放送局が、どれだけ偏向報道をしようと、嘘や捏造を流そうと、
選択肢が少ない故に、生き残れます。
これが、チャンネル数が増えたらどうなるか？
嫌な印象の持たれたテレビ局は、見られなくなります。
だって、他を見れば良いのですから、我慢なんてしないでしょう。
安保法制の時、どこを見ても、反対反対のオンパレードでうんざりしているときに、
賛成の報道をしつづける局があったら、新鮮さを求めて視聴する人も出てくるでしょう。
今のメディアは、電波独占と言う既得権益の上に、
どっしりあぐらかいていられるくらいに競争していないと言えます。
しかし、とうとう憲法学者に違憲表明までさせてしまいました。
メディアは、安倍政権にダメージを与えたと思ってるかもしれません。
しかし、もしかしたらここまで、策士安部総理の作戦だったら…
「現在の放送法は、
言論の自由や報道の自由を侵害すると受け止める事も可能な条文になっています。
憲法学者の方も、違憲だとおっしゃってるとか。
この法律が現代に即していないと言えるのかもしれません。
よって、本法律を大幅に改定し、
諸外国に習って、免許制では無く、電波入札制へ移行すると共に、
新聞社と放送局の分離を義務付けるようにしましょう！
確か、民主党さんも、アメリカの制度を引き合いにされていました。
当然、賛成してくださいますよね」
と言い出すかもしれません。
そうなったら、大騒ぎになると思います。
散々、表現の自由、報道の自由を掲げて来ただけに、否定出来ないでしょう。
まさか、表現の自由と報道の自由は、自分達の特権だとは、いまさら言えません。
だって、彼らの大好きな憲法で保証されているのです。
憲法学者も否定出来ないでしょう。
策士安部総理は、虎視眈々と放送業界の規制緩和を狙っているかもしれません。
しかし、残念な事に、メディアや左派や野党が騒いでるわりに、世論は冷ややかだと感じます。
ここで、大きな動きはしにくいでしょう。
もっと、盛り上がってくれれば、策士安倍総理の反撃が始まるかもしれません。
報道各社の主張に賛同して、国民運動で放送業界の開放に向かえば良いなと思います。
そうすれば、偏向報道なんて、自ずと淘汰されていくでしょうから。
ぽちってしてもらえると励みになります！
未だにメディアが騒いでいます。
大御所の記者会見や憲法学者まで動員して、大バッシング継続中。
この件で、色々ネット見ていると、面白い事に気がつきました。
メディアは、発言に対して、ウダウダしてますが、
決して今の放送法を変えるべきだと言いません。
そして、法律を努力目標だとか、倫理規程だとか曖昧な事ばかり訴えています。
お得意の諸外国の話題も、余り出してきません。
何故か？
メディアは、今の地上波独占を守りたいのです。
アメリカでは、今の日本の放送法に当たる物は廃案になったそうです。
メディアが伝えるのは、ここまで。
実はこの先が有ります。
まず放送業界は、新聞会社と一体になることを禁止しています。
今の日本のような、新聞と一体の放送局は許されていません。
また、電波は入札制になっています。
今の日本のように、安い電波使用料で、独占なんて出来ません。
沢山の放送局が乱立しています。
例えば、楽天がおのれの資産を使って、
テレビ局を作って全国放送だって出来ちゃうのです。
すると、何が起こるのか？
国民による取捨選択の幅が広がります。
今の日本では、放送局が、どれだけ偏向報道をしようと、嘘や捏造を流そうと、
選択肢が少ない故に、生き残れます。
これが、チャンネル数が増えたらどうなるか？
嫌な印象の持たれたテレビ局は、見られなくなります。
だって、他を見れば良いのですから、我慢なんてしないでしょう。
安保法制の時、どこを見ても、反対反対のオンパレードでうんざりしているときに、
賛成の報道をしつづける局があったら、新鮮さを求めて視聴する人も出てくるでしょう。
今のメディアは、電波独占と言う既得権益の上に、
どっしりあぐらかいていられるくらいに競争していないと言えます。
しかし、とうとう憲法学者に違憲表明までさせてしまいました。
メディアは、安倍政権にダメージを与えたと思ってるかもしれません。
しかし、もしかしたらここまで、策士安部総理の作戦だったら…
「現在の放送法は、
言論の自由や報道の自由を侵害すると受け止める事も可能な条文になっています。
憲法学者の方も、違憲だとおっしゃってるとか。
この法律が現代に即していないと言えるのかもしれません。
よって、本法律を大幅に改定し、
諸外国に習って、免許制では無く、電波入札制へ移行すると共に、
新聞社と放送局の分離を義務付けるようにしましょう！
確か、民主党さんも、アメリカの制度を引き合いにされていました。
当然、賛成してくださいますよね」
と言い出すかもしれません。
そうなったら、大騒ぎになると思います。
散々、表現の自由、報道の自由を掲げて来ただけに、否定出来ないでしょう。
まさか、表現の自由と報道の自由は、自分達の特権だとは、いまさら言えません。
だって、彼らの大好きな憲法で保証されているのです。
憲法学者も否定出来ないでしょう。
策士安部総理は、虎視眈々と放送業界の規制緩和を狙っているかもしれません。
しかし、残念な事に、メディアや左派や野党が騒いでるわりに、世論は冷ややかだと感じます。
ここで、大きな動きはしにくいでしょう。
もっと、盛り上がってくれれば、策士安倍総理の反撃が始まるかもしれません。
報道各社の主張に賛同して、国民運動で放送業界の開放に向かえば良いなと思います。
そうすれば、偏向報道なんて、自ずと淘汰されていくでしょうから。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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