もはや、何を議論したいのか、解りません。
まずは、報道から…
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は十九日、
衆院法務委員会で本格的な質疑が始まった。
政府・与党は東京五輪・パラリンピックを控えてテロ対策として法整備の必要性を強調。
民進、共産両党は、対象となる「組織的犯罪集団」や対象犯罪の曖昧さを追及し、
「一般市民も処罰される可能性がある」などと廃案を求めた。 （土門哲雄）
民進党の枝野幸男氏は、
共謀罪の対象犯罪に著作権法違反（著作権侵害）が含まれていることを疑問視。
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）がピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている問題に触れ、
音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」に当てはまりかねないと指摘した。
法務省の林真琴刑事局長が
「著作権法違反という犯罪行為を行うために集まっていることを立証できなければ、
共同目的が犯罪実行にある（組織的犯罪集団）とは言えない」
と説明したのに対し、枝野氏は
「そんなこと、条文のどこに書いてあるのか。明らかに法の欠陥だ」
と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000134.html
だそうです。
まず、何もしていない一般市民がこの法律で「処罰」される可能性はゼロに近いはずです。
何もしていないのに、痴漢にされる可能性より低いでしょ(笑)
何もしていなくても、犯罪集団に関わっていたら、
「捜査対象」になる可能性はあり得ますが、
無実なら、なんら不安になる必要は無いはずです。
彼らの言うところの「一般市民」は、
基地反対で、違法行為を抗議活動と摩り替えているような
過激な方を含んでいるかも知れません。
本来であれば、こんな法律の前に、逮捕されても仕方ない人達であり、
普通の人には、やはり無縁でしょう。
枝野氏も、馬鹿じゃないの？って感じました。
音楽スクールの場合、犯罪では無く、民事訴訟レベル。
いきなり金払えってのが、許されるのかって話であり、レベルが違います。
ここで取り上げられている著作権は、違法CDや違法ビデオなど、
暴力団の資金になるようなのを指してる事は、素人でも分かります。
悪戯に不安を煽る手法は、止めるべきです。
不安で民意をコントロールしようとするのは、独裁者と変わりません！
民進党のTwitter発言もお粗末。
こんなのが、ネットで笑われています。
小西ひろゆき （参議院議員）?認証済みアカウント @konishihiroyuki
安倍総理は法論理ではない不正行為によって歴代解釈を破壊し、
国民から憲法９条を強奪した。つまり刑事犯罪人で例えるならば安倍総理は強盗殺人犯である。
その安倍総理が共謀罪を濫用しないと主張するのは、
強盗殺人犯が「私は自分の身勝手で泥棒することは絶対にありません」と主張するのに等しい。
正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している。日本社会が変わるのは一瞬であることは歴史が証明している。
つぶやきとは言え、日本の国民に選ばれた総理大臣を、
自分達と考えが違うからと、「強盗殺人」とか言ってしまうのは、もはや異常です。
マトモな思考は無いのでしょうか？
さらに、法案が決まれば、亡命するとか(笑)
どれだけ、悪事を働いているのでしょう？
まぁ、彼が居なくなれば、国会の無駄が減って良いのですが…
法案決まっても、しれっと国会議員続けてるでしょうね。
だって、民進党のTwitterは信用しちゃダメって民進党の玉木氏が言ってましたからね(笑)
山尾議員は「キノコとか竹とか、山の幸を無許可で採っても、テロ対策の資金源だから共謀罪と。海産物、海の幸は入っていないが、なぜ入っていないのか」とか質問したそうです。
なぜ入れないのか？は確かに疑問です。
山尾議員は、同様にキノコも外せって論調でしたが、入れるべきだ！って忠告する内容でしょ(笑)
挙げ句の果てには、 4月21日の衆議院法務委員会で、
テロ等準備罪に関連した質疑において民進党の逢坂誠二議員が
「私は暴力団だからと言って即、組織的犯罪集団になるとは思っていない」
と発言していました。
はぁ？
暴力団は犯罪者集団では無いとおっしゃいましたか？
じゃぁ、何故銀行から排除されるのでしょう？何故政治献金を受けたら問題となるのでしょう？
何故、暴対法なんてのがあるんでしょう？
日本人の感覚では、暴力団は犯罪集団です。
つまり、この方の感覚は多くの国民の感覚とかけ離れていると言え、
この法案により、暴力団が対象になると困る方なのだろうと感じずにはいられません。
挙句の果てには、地方自治と国政の区別すらつかない事を言いだしました。
蓮舫氏「テロ等準備罪は都議選の争点」
フジテレビ系（FNN） 4/21(金) 7:56配信
「テロ等準備罪」を東京都議会議員選挙の争点に位置づけした。
民進党の蓮舫代表は、
「安倍首相は答弁の中で、これまでも新たな共謀罪法案が通らなければ、
2020年のオリパラ開くのは難しいとまでおっしゃっている。
東京都は、最も主体的にこの法案について考えるべき対象の方たちなので、
都議会の争点の1つにはなる」
と述べた。
民進党の蓮舫代表は、20日の記者会見で、
国会で審議されている「テロ等準備罪」を新設する法案について、
東京都議会選挙の争点になるとの考えを示した。
蓮舫氏は、
「2020年の東京オリンピック・パラリンピックに法案は本当に必要なのか」
と指摘し、都議選の公約を作成する際には、
党本部の政策調査会と連携していく意向を示した。
だそうです。
東京オリンピックの為に法案を作るのでは無く、法案を作ることで、
東京オリンピックをより安全にするです。
そして、法律を作るのは立法府である国会の仕事であり、
地方自治が口を出すことではありません。
蓮舫氏の思考はおそらく、
「国民はテロ等準備罪に反対で不安を感じているはずだ」
↓
「都議選で取り上げたら、自民党の票が減り、民進党が増えるはず」
↓
「都議選で圧勝したら、「民意を無視している事が現れた」と与党を責められる」
程度かなと予想します。
この法案が都議選の焦点になるなんて言ってる時点で、都議選の惨敗は確定でしょう。
そういえば、都議選で「原発廃止」を訴えて、惨敗されたのもありました。
都政で考える事か否かを都民がわからないとでも考えているのでしょうか(笑)
それとも、都議選惨敗は既定路線だから、
とりあえず、自民党非難に明け暮れるかって戦法なのかもしれませんが…(笑)
どちらにしても、この法案は、犯罪が組織犯罪だった場合に
連座制のように逮捕できる、調査できるようにする法案であり、そもそも、
最初の犯罪が存在していることになります。
そして、今回の法案では、犯罪を計画し準備を始めたら対象となるのですから、
犯罪を未然に防ぐ事が出来ると考えれば、必要な法律と言えます。
監視社会になると不安を煽っていますが、町中に監視カメラがあり、
それによって、犯罪者が逮捕されている実態があります。
監視されていても、それによって、法律を守っている限り、干渉されないのであれば、
監視されていることにすら気がつかないでしょう。
今の生活が一変することは無いと言えます。
もっとも、この法案が成立した後で、民進党が政権を持ったら…
って考えたら、今質問しているような事に使うかもって不安はありますけどね。
民進党の最近の質問は、テロを防止するよりも、犯罪者を保護しようと
必死に廃案に持ち込もうとしているようにしか感じられなくなってきました。
ぽちってしてもらえると励みになります！
まずは、報道から…
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は十九日、
衆院法務委員会で本格的な質疑が始まった。
政府・与党は東京五輪・パラリンピックを控えてテロ対策として法整備の必要性を強調。
民進、共産両党は、対象となる「組織的犯罪集団」や対象犯罪の曖昧さを追及し、
「一般市民も処罰される可能性がある」などと廃案を求めた。 （土門哲雄）
民進党の枝野幸男氏は、
共謀罪の対象犯罪に著作権法違反（著作権侵害）が含まれていることを疑問視。
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）がピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている問題に触れ、
音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」に当てはまりかねないと指摘した。
法務省の林真琴刑事局長が
「著作権法違反という犯罪行為を行うために集まっていることを立証できなければ、
共同目的が犯罪実行にある（組織的犯罪集団）とは言えない」
と説明したのに対し、枝野氏は
「そんなこと、条文のどこに書いてあるのか。明らかに法の欠陥だ」
と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042002000134.html
だそうです。
まず、何もしていない一般市民がこの法律で「処罰」される可能性はゼロに近いはずです。
何もしていないのに、痴漢にされる可能性より低いでしょ(笑)
何もしていなくても、犯罪集団に関わっていたら、
「捜査対象」になる可能性はあり得ますが、
無実なら、なんら不安になる必要は無いはずです。
彼らの言うところの「一般市民」は、
基地反対で、違法行為を抗議活動と摩り替えているような
過激な方を含んでいるかも知れません。
本来であれば、こんな法律の前に、逮捕されても仕方ない人達であり、
普通の人には、やはり無縁でしょう。
枝野氏も、馬鹿じゃないの？って感じました。
音楽スクールの場合、犯罪では無く、民事訴訟レベル。
いきなり金払えってのが、許されるのかって話であり、レベルが違います。
ここで取り上げられている著作権は、違法CDや違法ビデオなど、
暴力団の資金になるようなのを指してる事は、素人でも分かります。
悪戯に不安を煽る手法は、止めるべきです。
不安で民意をコントロールしようとするのは、独裁者と変わりません！
民進党のTwitter発言もお粗末。
こんなのが、ネットで笑われています。
小西ひろゆき （参議院議員）?認証済みアカウント @konishihiroyuki
安倍総理は法論理ではない不正行為によって歴代解釈を破壊し、
国民から憲法９条を強奪した。つまり刑事犯罪人で例えるならば安倍総理は強盗殺人犯である。
その安倍総理が共謀罪を濫用しないと主張するのは、
強盗殺人犯が「私は自分の身勝手で泥棒することは絶対にありません」と主張するのに等しい。
正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している。日本社会が変わるのは一瞬であることは歴史が証明している。
つぶやきとは言え、日本の国民に選ばれた総理大臣を、
自分達と考えが違うからと、「強盗殺人」とか言ってしまうのは、もはや異常です。
マトモな思考は無いのでしょうか？
さらに、法案が決まれば、亡命するとか(笑)
どれだけ、悪事を働いているのでしょう？
まぁ、彼が居なくなれば、国会の無駄が減って良いのですが…
法案決まっても、しれっと国会議員続けてるでしょうね。
だって、民進党のTwitterは信用しちゃダメって民進党の玉木氏が言ってましたからね(笑)
山尾議員は「キノコとか竹とか、山の幸を無許可で採っても、テロ対策の資金源だから共謀罪と。海産物、海の幸は入っていないが、なぜ入っていないのか」とか質問したそうです。
なぜ入れないのか？は確かに疑問です。
山尾議員は、同様にキノコも外せって論調でしたが、入れるべきだ！って忠告する内容でしょ(笑)
挙げ句の果てには、 4月21日の衆議院法務委員会で、
テロ等準備罪に関連した質疑において民進党の逢坂誠二議員が
「私は暴力団だからと言って即、組織的犯罪集団になるとは思っていない」
と発言していました。
はぁ？
暴力団は犯罪者集団では無いとおっしゃいましたか？
じゃぁ、何故銀行から排除されるのでしょう？何故政治献金を受けたら問題となるのでしょう？
何故、暴対法なんてのがあるんでしょう？
日本人の感覚では、暴力団は犯罪集団です。
つまり、この方の感覚は多くの国民の感覚とかけ離れていると言え、
この法案により、暴力団が対象になると困る方なのだろうと感じずにはいられません。
挙句の果てには、地方自治と国政の区別すらつかない事を言いだしました。
蓮舫氏「テロ等準備罪は都議選の争点」
フジテレビ系（FNN） 4/21(金) 7:56配信
「テロ等準備罪」を東京都議会議員選挙の争点に位置づけした。
民進党の蓮舫代表は、
「安倍首相は答弁の中で、これまでも新たな共謀罪法案が通らなければ、
2020年のオリパラ開くのは難しいとまでおっしゃっている。
東京都は、最も主体的にこの法案について考えるべき対象の方たちなので、
都議会の争点の1つにはなる」
と述べた。
民進党の蓮舫代表は、20日の記者会見で、
国会で審議されている「テロ等準備罪」を新設する法案について、
東京都議会選挙の争点になるとの考えを示した。
蓮舫氏は、
「2020年の東京オリンピック・パラリンピックに法案は本当に必要なのか」
と指摘し、都議選の公約を作成する際には、
党本部の政策調査会と連携していく意向を示した。
だそうです。
東京オリンピックの為に法案を作るのでは無く、法案を作ることで、
東京オリンピックをより安全にするです。
そして、法律を作るのは立法府である国会の仕事であり、
地方自治が口を出すことではありません。
蓮舫氏の思考はおそらく、
「国民はテロ等準備罪に反対で不安を感じているはずだ」
↓
「都議選で取り上げたら、自民党の票が減り、民進党が増えるはず」
↓
「都議選で圧勝したら、「民意を無視している事が現れた」と与党を責められる」
程度かなと予想します。
この法案が都議選の焦点になるなんて言ってる時点で、都議選の惨敗は確定でしょう。
そういえば、都議選で「原発廃止」を訴えて、惨敗されたのもありました。
都政で考える事か否かを都民がわからないとでも考えているのでしょうか(笑)
それとも、都議選惨敗は既定路線だから、
とりあえず、自民党非難に明け暮れるかって戦法なのかもしれませんが…(笑)
どちらにしても、この法案は、犯罪が組織犯罪だった場合に
連座制のように逮捕できる、調査できるようにする法案であり、そもそも、
最初の犯罪が存在していることになります。
そして、今回の法案では、犯罪を計画し準備を始めたら対象となるのですから、
犯罪を未然に防ぐ事が出来ると考えれば、必要な法律と言えます。
監視社会になると不安を煽っていますが、町中に監視カメラがあり、
それによって、犯罪者が逮捕されている実態があります。
監視されていても、それによって、法律を守っている限り、干渉されないのであれば、
監視されていることにすら気がつかないでしょう。
今の生活が一変することは無いと言えます。
もっとも、この法案が成立した後で、民進党が政権を持ったら…
って考えたら、今質問しているような事に使うかもって不安はありますけどね。
民進党の最近の質問は、テロを防止するよりも、犯罪者を保護しようと
必死に廃案に持ち込もうとしているようにしか感じられなくなってきました。
ぽちってしてもらえると励みになります！
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