厚生労働省の統計不正問題、野党とメディアはどうしても
安倍政権の責任にしたいようですね。
では、実態は何だったのでしょうか？
「農と島のありんくりん」さんのブログで分かりやすく解説されていました。
厚労省「不正」統計調査は凡ミスだ
2019/01/30 6:03:34
今回の「不正」統計事件において、まちがった方向へミスリードしようとする人たちがでています。
はなはだしいのは野党のように安倍に忖度して統計数値をいじったんだといった政治陰謀論もどきも登場し始めました。
まったくこの連中ときたら、ことあれかしと騒ぐしか能がないのでしょうか。(ため息)
ただ無視しえないのはこのような言い方が、出始めていることです。
「アベノミクスで経済がよくなってるとおっしゃるリフレ派の方々は、
なぜ財務省の出す経済指標は捏造されてないと信じられるのだろうか」(Kiichiro Yanashita)
これはよくある文系の発想で、統計学に絶対を求める発想です。文系は宿命的に数字に弱い傾向があるので、かえって数字に支配され易いのです。
統計数字を盲信する必要もないかわりに、逆に一部の統計調査に誤りがあったからといって全部が捏造だなどと極論に走る必要はありません。
「統計は、一かゼロか、完璧かすべて捏造か、というものではない。またその相互の関係も、機械的な関係があるということではない。信頼性の非常に広い幅の中で上下するだけなので、実際にどんな不備があってどのくらい影響を及ぼすのかを具体的に考えないと、妥当性のない陰謀論に流れてしまうだけだ」山形浩生)
https://cruel.hatenablog.com/
まさに今の風潮を言い当てています。
いまや陰謀論が百花繚乱のありさまですが、今回のことは統計上一定幅で起こり得るノイズの域に止まっています。
中国のGDP数値のように、どんなに景気が減速しようと成長率は7％を維持し続けるという奇怪なこととは次元が違うのです。
このような陰謀論は、ミスがなぜ起きたのかがわかれば、自ずと雲散霧消することであって、要は現場職員が人員削減で忙殺されたために発生した凡ミスにすぎません。
深堀りすれば、なぜ統計職員の現場が人員削減されたのか、なぜ厚労省は総務省に変更を協議しなかったのか、なども考えていかねばなりませんが、今日のところは置きます。
さて昨日「九州M」さんから詳細な解説をいただきましたので、それを下敷きにして説明していくことにします。ありがとうございます。
問題の発端は、このようなことからでした。
「(特別監査気委員会)報告書によると、毎月勤労統計調査は遅くとも平成元年から２９年の年報で、規模５００人以上の事業所については「抽出率１／１」と明記。
しかし、平成１５年５月２２日付の当時の担当課の企画担当係長名で、毎月勤労統計調査にかかわるシステム担当係長あてに通知された事務連絡に添付された要領の中で、「事業所規模５００人以上の抽出単位において、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」との記載があったと明らかにした」(産経1月22日)
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0122/san_190122_2350750274.html
要はサンプル調査(標本調査)の抽出率が変化したのです。
https://blogos.com/article/354082/?p=2
2003年までは勤労統計のうち中小企業は抽出調査でした。つまり全部調べる全数調査ではなく、対象企業を半分にして抽出調査(標本調査)をしていたわけです。
全数調査の代表は国勢調査です。ほら、5年に一度各戸に配られて、地域で集めている大きな封筒にはいったアレです。
これは学校の生徒の平均身長を調べる時に、全員の背丈を計るようなもので、学校ていどだったらともかく、これが国単位になったり、巨大都市の東京都規模なるとハンパではありません。
厚労省によれば、調査対象だけで全国で約190万社あるそうですから、これを毎月統計で全数調査したら膨大な手間とコストがかかってしまって実現不可能です。
そこで標本を抽出して、数を絞ります。
標本調査とは？～調査のしくみと設計～｜統計学習の指導のために
https://www.stat.go.jp/teacher/c2hyohon.html
たとえばよく統計学で知られている標本調査が、テレビの視聴率です。
「視聴率は、対象となる地域（例えば関東地方）の全世帯を対象に調査すると莫大な経費を必要としますし、結果をすぐに（例えば次の日などに）出すことができませんので、このような場合、一部の世帯だけを統計的に偏りがないように選んで調査をします。これを「標本調査」といい、選ばれた調査対象を「標本」（サンプル）といいます」(前掲)
この「不正」調査問題で、なぜ全部調査しないのだ、恣意的にやっているんだろうという声がありましたが、抽出調査しても正しい方法でランダムサンプリングすれば、なんの問題もありません。
精度は当然落ちますが、毎月統計を求める方法として常識的方法です。
ところでその抽出作業を2004年から、本来の抽出率に戻しました。
しかし抽出率を上げると自治体負担が増えて悲鳴が上がったので、東京都だけは大企業のサンプル抽出率を別枠で下げたわけです。
つまり一回抽出率を元に戻して、翌年東京都だけ大企業を別枠にしたわけです。
こういう朝令暮改をすると現場は混乱するか、その通達に気がつかないでそのままやってしまいがちです。
この抽出率の変更の時も、現場職員が集計システム言語を変更せずに、今までどおりやってしまったわけです。
「2003年以前は全数調査ですから全国平均を出す時は、都道府県の対象企業(労働者数)の全データ(例えば賃金額)の合計を、同じく全国の対象労働者総数で割れば全国平均の賃金が出ます。
ここで注意が必要なのは都道府県別に平均賃金を出し、その合計を都道府県数で割っていけない、ということです。
都道府県によって重み(企業数、労働者数)が全く異なるからです。どこまでも分母は労働者数で扱う必要があります。
そして2003年に東京都が約1/3の抽出(サンプリング)に変わり、データ数(企業、対象労働者)が変わりました。東京都だけの平均賃金を出すのであればこのまま分母と分子を当てはめて割り算すればいいのですが、全国平均を出す時には換算する必要があります」(九州M)
九州Mさんはかみ砕いて話しておられるので、説明は不要でしょうが、全国平均賃金を出す場合、都道府県の企業数や労働者数がまったく異なることを考慮せずに各都道府県の平均賃金を都道府県数で単純に割ってはいけないということです。
だって、田舎の県と韓国ほどのGDP規模を持つ東京都は、同列にならないからです。
ですから全国平均を出す場合には、東京都は換算せねばなりません。
「東京都の対象企業数(従業員が５００人以上の事業所)が約1500とされていますので、便宜的に対象労働者数を約120万人としますと、1／3抽出で実際のデータは約40万人だったことになります。
そこで全国の平均を出す時に、東京都の40万人のデータ(賃金総額)を全国で合計(分子)しますが、分母となる労働者数を従来通り120万で扱っていた、というミスなのです。
当然ですが、東京都の対象労働者を従来通り120万で扱うのであれば、分子となる賃金総額は3倍にして扱わなければなりません。
このことを「復元」と呼んでいるのです。「抽出率」が1/3であれば、「復元率」はその逆数の3となります」(九州M)
このように見てくると、この厚労省「不正」統計問題は、九州Mさんのご指摘のどおりだとうなずけます。
「この問題の本質は「平均」の出し方、という中学生レベルの数学(算数)上のミスです。2003年に東京都のデータが全数から約1／3の抽出(サンプリング)データに変わった時、その集計システム(COBOLプログラムで書かれた)を変更し忘れたものです。
こんなものは“バグ”とは言いません。単純ミスです」この問題の本質は「平均」の出し方、という中学生レベルの数学(算数)上のミスです」(九州M)
なお二階氏は、「歴代すべての厚労相の処分」を口にしています。
「不正調査は０４年から続いており、その間、１３人が厚労相を務めた。旧民主党政権時代の長妻昭氏や小宮山洋子氏など４人も含まれ、長妻氏は現在、立憲民主党の代表代行である」(ZAKZAK1月23日)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190123/soc1901230003-n1.html
私はこのような意趣返しは好きではありませんが、問題は2004年からですし、これを他人事のように政権攻撃の具としたいだけの野党には必要な熱さましかもしれません。
だそうです。
分かりやすいですね。
まぁ、今回の件、許される事ではありませんが、目くじら立てるほどでもないと思ってます。
だって、民主党政権時代にも不正は公然と行われて来たのに、検出すら出来てないじゃないですか。
今回検出された事を一応評価するべきだと思うのですよ。
その上で、なぜこれだけ「長期間」不正が検出されなかったのか？
「なぜ」不正が行われるようになったのかを追求するべきです。
野党は、またこれで審議拒否するそうですね。
確かに、今回の調査は拙速だっと言えます。
これだけ長期間にわたって不正が行われてきたのですから、当然時間をかけるべきだったのです。
では、それを何故ここまで急いだか？
理由は単純で、野党とメディアの責任ですよね。
調査中って発言を許さない雰囲気を出しているのは野党とメディアです。
もし、野党が
「時間がかかっても良いから、しっかり調査して国会で報告してほしい。
拙速な調査結果で、お茶を濁すな」
って言ってくれてたら、違ったでしょう。
消えた年金問題再びと狙う野党とメディアは、ここぞとばかりに政争にしてしまっており、
本質とかけ離れた議論になりつつあると感じています。
でもね、多くの日本人が、
民主党時代も不正あっちゃじゃん！見つけられなかったじゃん。
安倍政権でそれ見つけてるじゃん！
ってのが、根底にあります。
つまり、安倍政権を責めれば責めるほど、民主党時代の無能さが際立つことになります。
だから、昨年一月以降の事ばかり言ってるのですね。
でも、根本原因から追究しないで、どうするのでしょうね(笑)
あまり報道されませんが、維新くらいですよ。ほんとの原因を究明しろって言ってるのは。
野党はアベノミクスを否定することに力入れ過ぎでしょ。
さらに、野党に分が悪いのは、韓国の動向です。
韓国の横暴に沈黙を貫いてきて、政権批判が出来ると思ったら元気になるって
受け止めている国民が大半でしょう。
さらに言えば、毎月勤労統計、多くの国民には影響が無いのが実態。
どちらかと言えば、民主党時代の失業者が一番痛い目見てるのが実態ですよね(笑)
で、被害者救済も含め、予算審議をして早く通したい与党に反して、審議拒否するそうですね。
まだ、こりていないようです。
昨年のゴールデンウイーク再びって所でしょうか(笑)
不正統計の追及は追及。
しかし、それ以外はそれ以外として進めてこそ、国の事を考えて居る政治家と言えますが、
今の野党がしている事は、政府の足を引っ張ることばかりで、
国民は二の次三の次ですね。
自衛隊の命がとか、集団的自衛権の行使の法案の時に言ってましたが、
あれも詭弁であったと言うとですよ。
今まさに、韓国から自衛隊の命の危険になるような行為を受けているにも関わらず、
全く話題にしないのが今の野党です。
もう少し、左寄りの人達の声だけでなく、多くの日本人の声に耳を傾けてもらいたいですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
安倍政権の責任にしたいようですね。
では、実態は何だったのでしょうか？
「農と島のありんくりん」さんのブログで分かりやすく解説されていました。
厚労省「不正」統計調査は凡ミスだ
2019/01/30 6:03:34
今回の「不正」統計事件において、まちがった方向へミスリードしようとする人たちがでています。
はなはだしいのは野党のように安倍に忖度して統計数値をいじったんだといった政治陰謀論もどきも登場し始めました。
まったくこの連中ときたら、ことあれかしと騒ぐしか能がないのでしょうか。(ため息)
ただ無視しえないのはこのような言い方が、出始めていることです。
「アベノミクスで経済がよくなってるとおっしゃるリフレ派の方々は、
なぜ財務省の出す経済指標は捏造されてないと信じられるのだろうか」(Kiichiro Yanashita)
これはよくある文系の発想で、統計学に絶対を求める発想です。文系は宿命的に数字に弱い傾向があるので、かえって数字に支配され易いのです。
統計数字を盲信する必要もないかわりに、逆に一部の統計調査に誤りがあったからといって全部が捏造だなどと極論に走る必要はありません。
「統計は、一かゼロか、完璧かすべて捏造か、というものではない。またその相互の関係も、機械的な関係があるということではない。信頼性の非常に広い幅の中で上下するだけなので、実際にどんな不備があってどのくらい影響を及ぼすのかを具体的に考えないと、妥当性のない陰謀論に流れてしまうだけだ」山形浩生)
https://cruel.hatenablog.com/
まさに今の風潮を言い当てています。
いまや陰謀論が百花繚乱のありさまですが、今回のことは統計上一定幅で起こり得るノイズの域に止まっています。
中国のGDP数値のように、どんなに景気が減速しようと成長率は7％を維持し続けるという奇怪なこととは次元が違うのです。
このような陰謀論は、ミスがなぜ起きたのかがわかれば、自ずと雲散霧消することであって、要は現場職員が人員削減で忙殺されたために発生した凡ミスにすぎません。
深堀りすれば、なぜ統計職員の現場が人員削減されたのか、なぜ厚労省は総務省に変更を協議しなかったのか、なども考えていかねばなりませんが、今日のところは置きます。
さて昨日「九州M」さんから詳細な解説をいただきましたので、それを下敷きにして説明していくことにします。ありがとうございます。
問題の発端は、このようなことからでした。
「(特別監査気委員会)報告書によると、毎月勤労統計調査は遅くとも平成元年から２９年の年報で、規模５００人以上の事業所については「抽出率１／１」と明記。
しかし、平成１５年５月２２日付の当時の担当課の企画担当係長名で、毎月勤労統計調査にかかわるシステム担当係長あてに通知された事務連絡に添付された要領の中で、「事業所規模５００人以上の抽出単位において、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」との記載があったと明らかにした」(産経1月22日)
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0122/san_190122_2350750274.html
要はサンプル調査(標本調査)の抽出率が変化したのです。
https://blogos.com/article/354082/?p=2
2003年までは勤労統計のうち中小企業は抽出調査でした。つまり全部調べる全数調査ではなく、対象企業を半分にして抽出調査(標本調査)をしていたわけです。
全数調査の代表は国勢調査です。ほら、5年に一度各戸に配られて、地域で集めている大きな封筒にはいったアレです。
これは学校の生徒の平均身長を調べる時に、全員の背丈を計るようなもので、学校ていどだったらともかく、これが国単位になったり、巨大都市の東京都規模なるとハンパではありません。
厚労省によれば、調査対象だけで全国で約190万社あるそうですから、これを毎月統計で全数調査したら膨大な手間とコストがかかってしまって実現不可能です。
そこで標本を抽出して、数を絞ります。
標本調査とは？～調査のしくみと設計～｜統計学習の指導のために
https://www.stat.go.jp/teacher/c2hyohon.html
たとえばよく統計学で知られている標本調査が、テレビの視聴率です。
「視聴率は、対象となる地域（例えば関東地方）の全世帯を対象に調査すると莫大な経費を必要としますし、結果をすぐに（例えば次の日などに）出すことができませんので、このような場合、一部の世帯だけを統計的に偏りがないように選んで調査をします。これを「標本調査」といい、選ばれた調査対象を「標本」（サンプル）といいます」(前掲)
この「不正」調査問題で、なぜ全部調査しないのだ、恣意的にやっているんだろうという声がありましたが、抽出調査しても正しい方法でランダムサンプリングすれば、なんの問題もありません。
精度は当然落ちますが、毎月統計を求める方法として常識的方法です。
ところでその抽出作業を2004年から、本来の抽出率に戻しました。
しかし抽出率を上げると自治体負担が増えて悲鳴が上がったので、東京都だけは大企業のサンプル抽出率を別枠で下げたわけです。
つまり一回抽出率を元に戻して、翌年東京都だけ大企業を別枠にしたわけです。
こういう朝令暮改をすると現場は混乱するか、その通達に気がつかないでそのままやってしまいがちです。
この抽出率の変更の時も、現場職員が集計システム言語を変更せずに、今までどおりやってしまったわけです。
「2003年以前は全数調査ですから全国平均を出す時は、都道府県の対象企業(労働者数)の全データ(例えば賃金額)の合計を、同じく全国の対象労働者総数で割れば全国平均の賃金が出ます。
ここで注意が必要なのは都道府県別に平均賃金を出し、その合計を都道府県数で割っていけない、ということです。
都道府県によって重み(企業数、労働者数)が全く異なるからです。どこまでも分母は労働者数で扱う必要があります。
そして2003年に東京都が約1/3の抽出(サンプリング)に変わり、データ数(企業、対象労働者)が変わりました。東京都だけの平均賃金を出すのであればこのまま分母と分子を当てはめて割り算すればいいのですが、全国平均を出す時には換算する必要があります」(九州M)
九州Mさんはかみ砕いて話しておられるので、説明は不要でしょうが、全国平均賃金を出す場合、都道府県の企業数や労働者数がまったく異なることを考慮せずに各都道府県の平均賃金を都道府県数で単純に割ってはいけないということです。
だって、田舎の県と韓国ほどのGDP規模を持つ東京都は、同列にならないからです。
ですから全国平均を出す場合には、東京都は換算せねばなりません。
「東京都の対象企業数(従業員が５００人以上の事業所)が約1500とされていますので、便宜的に対象労働者数を約120万人としますと、1／3抽出で実際のデータは約40万人だったことになります。
そこで全国の平均を出す時に、東京都の40万人のデータ(賃金総額)を全国で合計(分子)しますが、分母となる労働者数を従来通り120万で扱っていた、というミスなのです。
当然ですが、東京都の対象労働者を従来通り120万で扱うのであれば、分子となる賃金総額は3倍にして扱わなければなりません。
このことを「復元」と呼んでいるのです。「抽出率」が1/3であれば、「復元率」はその逆数の3となります」(九州M)
このように見てくると、この厚労省「不正」統計問題は、九州Mさんのご指摘のどおりだとうなずけます。
「この問題の本質は「平均」の出し方、という中学生レベルの数学(算数)上のミスです。2003年に東京都のデータが全数から約1／3の抽出(サンプリング)データに変わった時、その集計システム(COBOLプログラムで書かれた)を変更し忘れたものです。
こんなものは“バグ”とは言いません。単純ミスです」この問題の本質は「平均」の出し方、という中学生レベルの数学(算数)上のミスです」(九州M)
なお二階氏は、「歴代すべての厚労相の処分」を口にしています。
「不正調査は０４年から続いており、その間、１３人が厚労相を務めた。旧民主党政権時代の長妻昭氏や小宮山洋子氏など４人も含まれ、長妻氏は現在、立憲民主党の代表代行である」(ZAKZAK1月23日)
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190123/soc1901230003-n1.html
私はこのような意趣返しは好きではありませんが、問題は2004年からですし、これを他人事のように政権攻撃の具としたいだけの野党には必要な熱さましかもしれません。
だそうです。
分かりやすいですね。
まぁ、今回の件、許される事ではありませんが、目くじら立てるほどでもないと思ってます。
だって、民主党政権時代にも不正は公然と行われて来たのに、検出すら出来てないじゃないですか。
今回検出された事を一応評価するべきだと思うのですよ。
その上で、なぜこれだけ「長期間」不正が検出されなかったのか？
「なぜ」不正が行われるようになったのかを追求するべきです。
野党は、またこれで審議拒否するそうですね。
確かに、今回の調査は拙速だっと言えます。
これだけ長期間にわたって不正が行われてきたのですから、当然時間をかけるべきだったのです。
では、それを何故ここまで急いだか？
理由は単純で、野党とメディアの責任ですよね。
調査中って発言を許さない雰囲気を出しているのは野党とメディアです。
もし、野党が
「時間がかかっても良いから、しっかり調査して国会で報告してほしい。
拙速な調査結果で、お茶を濁すな」
って言ってくれてたら、違ったでしょう。
消えた年金問題再びと狙う野党とメディアは、ここぞとばかりに政争にしてしまっており、
本質とかけ離れた議論になりつつあると感じています。
でもね、多くの日本人が、
民主党時代も不正あっちゃじゃん！見つけられなかったじゃん。
安倍政権でそれ見つけてるじゃん！
ってのが、根底にあります。
つまり、安倍政権を責めれば責めるほど、民主党時代の無能さが際立つことになります。
だから、昨年一月以降の事ばかり言ってるのですね。
でも、根本原因から追究しないで、どうするのでしょうね(笑)
あまり報道されませんが、維新くらいですよ。ほんとの原因を究明しろって言ってるのは。
野党はアベノミクスを否定することに力入れ過ぎでしょ。
さらに、野党に分が悪いのは、韓国の動向です。
韓国の横暴に沈黙を貫いてきて、政権批判が出来ると思ったら元気になるって
受け止めている国民が大半でしょう。
さらに言えば、毎月勤労統計、多くの国民には影響が無いのが実態。
どちらかと言えば、民主党時代の失業者が一番痛い目見てるのが実態ですよね(笑)
で、被害者救済も含め、予算審議をして早く通したい与党に反して、審議拒否するそうですね。
まだ、こりていないようです。
昨年のゴールデンウイーク再びって所でしょうか(笑)
不正統計の追及は追及。
しかし、それ以外はそれ以外として進めてこそ、国の事を考えて居る政治家と言えますが、
今の野党がしている事は、政府の足を引っ張ることばかりで、
国民は二の次三の次ですね。
自衛隊の命がとか、集団的自衛権の行使の法案の時に言ってましたが、
あれも詭弁であったと言うとですよ。
今まさに、韓国から自衛隊の命の危険になるような行為を受けているにも関わらず、
全く話題にしないのが今の野党です。
もう少し、左寄りの人達の声だけでなく、多くの日本人の声に耳を傾けてもらいたいですね。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[0回]
PR
日本では、約束を守らない国として、最近猛威を奮っている韓国。
韓国に言わせると、日本が孤立しているとか言ってますね(笑)
しかし、実際には、世界が韓国から孤立して行ってるようです。
約束を守らない国として国連で認定を受けたようです(笑)
来月末にも米朝首脳会談が開催される見通しのなか、国連安全保障理事会の専門家パネルが
「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」
とする最終報告書をまとめたことが分かりました。
最終報告書は北朝鮮の
「寧辺（ニョンビョン）の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」
されたほか、米朝首脳会談が開かれた
「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」
と指摘しています。
また、北朝鮮南部の
「平山（ピョンサン）のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、
北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」
と断定しました。さらに、
「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸し、制裁違反を繰り返していて、
少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」
としています。一方で、
「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝鮮の開城（ケソン）工業団地に大量に持ち込んでいた」
と指摘しています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000146441.html
だそうです。
韓国の北朝鮮支援、バレてます。
これ、下手な言い訳したら、制裁対象になる可能性が高いでしょう。
50隻の船と160の企業のどれくらいが韓国関連なのか出てきていませんが、
最近の日本哨戒機への対応を見て居れば、少なくないのだろうと想像するにたやすいですね。
今回、はっきりと「韓国が」って言われた意味を彼らが理解しているかは？ですが、
少なくとも、約束を守らない国と国連から認定されたって事になります。
アメリカは韓国を本気で切りに来ていると感じます。
在韓米軍の費用に関しても、一歩も引く様子はありません。
北と会談するのも、韓国は相手にしていません。
もはや、韓国は約束を守らない国であり、北と一体化したと受け止められているかもしれません。
こんな事も指摘されてしまいました。
輸入食品の安全性といえば、これまでは中国産食品の問題ばかりが取り沙汰されてきたが、
見逃してはいけないのが韓国産食品である。
韓国からの輸入食品は至る所で見かけるが、それに伴い、さまざまなトラブルが発生しているのだ。
財務省の調査（2017年度）によると、韓国は日本の製品輸入先として中国、米国、豪に続く4位で、その輸入額は年間3兆円を超えている。
その韓国産の食品の中でも、とりわけ問題が指摘されるのが「海産物」だ。
2017年の韓国からの海産物輸入額は約850億円。韓国土産の定番となった海苔をはじめ、
アワビやカキ、アジまで、韓国産の海産物がスーパーに並ぶ様子が珍しくなくなった。
冷凍状態で輸入された「ゆでガニ」、「赤貝」、「煮穴子」、「トリ貝」からは大腸菌群が、
養殖の「生鮮マス」からは基準値超の抗生物質製剤オキシテトラサイクリンが日本側で検出され、
いずれも廃棄処分となった。
韓国産海産物による健康被害も起きている。
2014年、東京の和食店で韓国産のヒラメの刺身を食べた複数の客に、激しい嘔吐・下痢の症状が見られた。
原因は、ヒラメに潜んでいた食中毒寄生虫クドア。
韓国産ヒラメに多く寄生しており、過去にも同様の食中毒事案が繰り返されている。
食品の消毒についても違法行為があった。
2017年2～3月にかけて、日本海沿岸各地にハングル文字が記された大量のポリタンクが漂流した。
ポリタンクに社名が記載されていた韓国の化学メーカーは、漂流の原因を
「韓国海苔の養殖業者が網の消毒に塩酸を使用した後で不法投棄した」と主張。
韓国では海苔の養殖に際して、安全性に問題があることから同国の法律で禁止されている塩酸消毒をする業者が摘発されるケースが相次いでいる。
これにより海苔自体から塩酸が検出される事例も発生し、韓国内で問題になった。
韓国産食品に“NO”を突きつけた国もある。
アメリカ食品医薬品局（FDA）は2012年、韓国産の牡蠣・ムール貝・ホタテなどの貝類は糞尿の
海洋投棄により食中毒を引き起こす恐れがあるとし、流通業者に販売禁止を通告。
さらに、加工処理が施されている缶詰も販売禁止の対象とした。
その際、FDAが出した通達にはこう記されていた。
〈韓国産貝類の缶詰は、人間の糞便に汚染された水域で採捕された貝類を含むため、食用として適切ではない。
また、生鮮、冷凍、および缶詰以外の加工製品にはノロウイルス汚染のリスクがあり、食品として適切ではない〉
食品問題評論家の垣田達哉氏が語る。
「韓国は下水処理施設が十分に完備されておらず、糞尿や汚泥を海に流すケースが多い。
それゆえ、韓国近海の海産物は汚染されやすいという現実があります」
2019.01.30 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20190130_857254.html?PAGE=1
https://www.news-postseven.com/archives/20190130_857254.html?PAGE=2
だそうです。
まぁ、ネットでは随分前から言われている事ですが、ここまではっきり出てきたのは珍しいかな。
アメリカでは、韓国の海産物は糞まみれってのは明白に宣言されています。
日本も、アメリカに追随して韓国の食品輸入を厳格に検査するべきでしょう。
こうして、約束を守らない国は、色々な面で信用を無くしてきています。
そんな中、北朝鮮に全力投球の文大統領もやばくなってきたかもしれません。
文氏側近知事に実刑…大統領選でネット世論操作 読売新聞1/30(水) 22:48配信
文大統領の娘、孫が海外移住 理由や警護費用めぐり波紋 産経新聞1/30(水) 19:49配信
と直撃ニュースが連発しています。
引きこもりと言われて久しい文大統領。
ここに来て、韓国国内の空気もやばくなってきてるように見えます。
外交では、北朝鮮以外を敵に回し、北からも愛想をつかされてる状態。
長い間維持して来た高支持率も下落傾向。そしてスキャンダル。
外交、経済、内政も全てがボロボロになってきていますね。
まぁ、そういう悲惨な状況で日本との関係が悪化していることは、
日本人にとっては幸いでしょう。
とてもでは無いですが、韓国がどうなろうと、韓国を助けようって世論にはなりませんからね(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
韓国に言わせると、日本が孤立しているとか言ってますね(笑)
しかし、実際には、世界が韓国から孤立して行ってるようです。
約束を守らない国として国連で認定を受けたようです(笑)
来月末にも米朝首脳会談が開催される見通しのなか、国連安全保障理事会の専門家パネルが
「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」
とする最終報告書をまとめたことが分かりました。
最終報告書は北朝鮮の
「寧辺（ニョンビョン）の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」
されたほか、米朝首脳会談が開かれた
「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」
と指摘しています。
また、北朝鮮南部の
「平山（ピョンサン）のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、
北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」
と断定しました。さらに、
「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸し、制裁違反を繰り返していて、
少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」
としています。一方で、
「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝鮮の開城（ケソン）工業団地に大量に持ち込んでいた」
と指摘しています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000146441.html
だそうです。
韓国の北朝鮮支援、バレてます。
これ、下手な言い訳したら、制裁対象になる可能性が高いでしょう。
50隻の船と160の企業のどれくらいが韓国関連なのか出てきていませんが、
最近の日本哨戒機への対応を見て居れば、少なくないのだろうと想像するにたやすいですね。
今回、はっきりと「韓国が」って言われた意味を彼らが理解しているかは？ですが、
少なくとも、約束を守らない国と国連から認定されたって事になります。
アメリカは韓国を本気で切りに来ていると感じます。
在韓米軍の費用に関しても、一歩も引く様子はありません。
北と会談するのも、韓国は相手にしていません。
もはや、韓国は約束を守らない国であり、北と一体化したと受け止められているかもしれません。
こんな事も指摘されてしまいました。
輸入食品の安全性といえば、これまでは中国産食品の問題ばかりが取り沙汰されてきたが、
見逃してはいけないのが韓国産食品である。
韓国からの輸入食品は至る所で見かけるが、それに伴い、さまざまなトラブルが発生しているのだ。
財務省の調査（2017年度）によると、韓国は日本の製品輸入先として中国、米国、豪に続く4位で、その輸入額は年間3兆円を超えている。
その韓国産の食品の中でも、とりわけ問題が指摘されるのが「海産物」だ。
2017年の韓国からの海産物輸入額は約850億円。韓国土産の定番となった海苔をはじめ、
アワビやカキ、アジまで、韓国産の海産物がスーパーに並ぶ様子が珍しくなくなった。
冷凍状態で輸入された「ゆでガニ」、「赤貝」、「煮穴子」、「トリ貝」からは大腸菌群が、
養殖の「生鮮マス」からは基準値超の抗生物質製剤オキシテトラサイクリンが日本側で検出され、
いずれも廃棄処分となった。
韓国産海産物による健康被害も起きている。
2014年、東京の和食店で韓国産のヒラメの刺身を食べた複数の客に、激しい嘔吐・下痢の症状が見られた。
原因は、ヒラメに潜んでいた食中毒寄生虫クドア。
韓国産ヒラメに多く寄生しており、過去にも同様の食中毒事案が繰り返されている。
食品の消毒についても違法行為があった。
2017年2～3月にかけて、日本海沿岸各地にハングル文字が記された大量のポリタンクが漂流した。
ポリタンクに社名が記載されていた韓国の化学メーカーは、漂流の原因を
「韓国海苔の養殖業者が網の消毒に塩酸を使用した後で不法投棄した」と主張。
韓国では海苔の養殖に際して、安全性に問題があることから同国の法律で禁止されている塩酸消毒をする業者が摘発されるケースが相次いでいる。
これにより海苔自体から塩酸が検出される事例も発生し、韓国内で問題になった。
韓国産食品に“NO”を突きつけた国もある。
アメリカ食品医薬品局（FDA）は2012年、韓国産の牡蠣・ムール貝・ホタテなどの貝類は糞尿の
海洋投棄により食中毒を引き起こす恐れがあるとし、流通業者に販売禁止を通告。
さらに、加工処理が施されている缶詰も販売禁止の対象とした。
その際、FDAが出した通達にはこう記されていた。
〈韓国産貝類の缶詰は、人間の糞便に汚染された水域で採捕された貝類を含むため、食用として適切ではない。
また、生鮮、冷凍、および缶詰以外の加工製品にはノロウイルス汚染のリスクがあり、食品として適切ではない〉
食品問題評論家の垣田達哉氏が語る。
「韓国は下水処理施設が十分に完備されておらず、糞尿や汚泥を海に流すケースが多い。
それゆえ、韓国近海の海産物は汚染されやすいという現実があります」
2019.01.30 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20190130_857254.html?PAGE=1
https://www.news-postseven.com/archives/20190130_857254.html?PAGE=2
だそうです。
まぁ、ネットでは随分前から言われている事ですが、ここまではっきり出てきたのは珍しいかな。
アメリカでは、韓国の海産物は糞まみれってのは明白に宣言されています。
日本も、アメリカに追随して韓国の食品輸入を厳格に検査するべきでしょう。
こうして、約束を守らない国は、色々な面で信用を無くしてきています。
そんな中、北朝鮮に全力投球の文大統領もやばくなってきたかもしれません。
文氏側近知事に実刑…大統領選でネット世論操作 読売新聞1/30(水) 22:48配信
文大統領の娘、孫が海外移住 理由や警護費用めぐり波紋 産経新聞1/30(水) 19:49配信
と直撃ニュースが連発しています。
引きこもりと言われて久しい文大統領。
ここに来て、韓国国内の空気もやばくなってきてるように見えます。
外交では、北朝鮮以外を敵に回し、北からも愛想をつかされてる状態。
長い間維持して来た高支持率も下落傾向。そしてスキャンダル。
外交、経済、内政も全てがボロボロになってきていますね。
まぁ、そういう悲惨な状況で日本との関係が悪化していることは、
日本人にとっては幸いでしょう。
とてもでは無いですが、韓国がどうなろうと、韓国を助けようって世論にはなりませんからね(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]
日本政府が、韓国無視を露骨にやり始めましたね。
これに対して、winwinのはずの韓国、何故かぼやいてます(笑)
［社説］最悪の韓日関係を「意図的放置」する無責任な安倍
1/29(火) 8:35配信 ハンキョレ通信
日本の安倍晋三首相は28日、施政演説で韓日関係についてまったく言及しなかった。
韓日の軋轢が日帝強制占領期の慰安婦や強制徴用などの過去の問題で、
そして最近では日本哨戒機の低空威嚇飛行などの軍事分野にまで拡大している厳重な現実を意図的に無視したのだ。
両国の関係を改善するよりも、現在の不和と対立をそのまま放置するという意図に見える。
安倍首相の無責任な態度に深い遺憾を表わさざるをえない。
安倍首相が施政演説で韓国に言及したのは、北朝鮮問題について説明して
「米国や韓国をはじめとする国際社会とも緊密に連携していく」
というくだりだけだ。
これは他の周辺国について積極的な政策意思を明らかにしたこととは対照的だ。
安倍首相は北朝鮮に対して
「相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく」
として国交正常化の意思を明らかにしたうえ、
中国についても「日中関係を新たな段階へと押し上げる」と覚悟を固めた。
安倍首相が2012年の2度目の政権以降、韓日関係を毎年格下げしてきているのは事実だが、
今回のように儀礼的な関係改善の意思表明すらしないのは過度に意図的であり政治的だ。
相手を無視する形で腹いせをするという幼稚なことこの上ない発想と見られる。
最近、韓日の衝突が激化して安倍内閣の支持率が上がったという世論調査に励まされた面があるという日本のマスコミの報道もある。
しかし、これまでの韓日関係の経験に照らしてみると、両国の不和が長期化するのは両国ともに損なことは明らかだ。
にもかかわらず、安倍首相が問題解決に乗りだすよりも国内の政治的メリットのために、
むしろ楽しんでいるかのような態度を見せていることは、責任ある国家の指導者の姿勢とは言いがたい。
古びた韓日の軋轢の火種が軍事分野まで広がった責任は日本にある。
日本は昨年突然
「東海上で韓国海軍の駆逐艦が射撃統制レーダーで自国の海上哨戒機を照準する威嚇的な行動をした」
と公けに主張し、混乱を引き起こした。
その後も日本海上の哨戒機が低空近接飛行を続けて軍事的緊張を高めている。
それなのに新年の施政演説でこれに関する何の言及もなしに、知らぬふりをして無視するばかりとは、
韓日関係を今後どのようにしていこうというのか、安倍首相に厳重に尋ねたい。
だそうです。
今回の安倍総理の施政方針演説、韓国にとってはかなり衝撃的だったようですね。
そもそも、文大統領の年初挨拶で日本に触れないばかりか、記者会見でも、
日本排除に近い事をしていたことはお忘れなようです。
友好国っていうのは、お互いに尊重し合う事で成り立ちます。
これだけ、デタラメ蒸し返しといちゃもんつけてきていて、何言ってるのでしょうか？
お隣の国は、責められたら、論点をそらして大声で騒いで、世論を誘導することは得意ですが、
無視されると、馬鹿のから騒ぎにしかなりません。
自分達が無視したり、横暴をすることは良いけど、相手にされたら理解できないのは、
もはや基地外の国民性としか言いようがありません。
韓国が騒いでいる低空飛行に関しても、米軍に何か言ったみたいですが、
相手にされなかったようで、米軍関係者側のコメントは一切出ず。
もし、韓国に有利な発言があれば、何も考えず誇張して発表しているはずですから、
箸にも棒にもな常態だったと推測することは容易ですね(笑)
そもそも、韓国のウソに米国も気づいていると思います。
当初の韓国の発表では、
「日本が公開した映像には哨戒機が巡航している様子とパイロットの会話以外、何も記録されていない」
と発表していましたが、動画が出て瀬取り疑惑が出てくると、
「日本が威嚇飛行をし、救助活動を妨害した」と言いだしました。
「巡航」の公式発表していたのに、「威嚇飛行」に変えました。
しかし、威嚇飛行をしたという哨戒機から無線で何度も連絡があったにも関わらず、
なぜか応じなかった韓国。
威嚇を受けていたなら、意図を確認する連絡を入れるのが本来。
にも拘わらず、日本から連絡が入れば、普通は応じるはずです。
それを「発音が悪く海洋警察を呼んだと思った」と言い訳してます。
これって、軍としては最悪と言えます。
普通に考えて、威嚇飛行と妨害活動をしながら、警察に呼びかけるってあり得ません。
そもそも「北朝鮮の船を捜索していたが当日は悪天候で波も高く火器管制レーダーを使用した」と公式発表していたのはどうなったのでしょう？
「使用した」が「使用していない」に変わり、「捜索」が「救助活動」に変わり、天候には触れなくなりました。
こんな事を米軍に訴えても、頭だいじょうぶか？軍は大丈夫か？って言われるだけでしょ。
アメリカも、韓国の戯言には放置を決め込むと思います。
相手にされないと、さらに嘘に嘘を重ねて自滅していく韓国。
在韓米軍のコスト問題もあり、撤退も視野に入ってきている状況です。
韓国の間違いは世界に発信して、しっかり日本の主張を行う。
そして、韓国に対しては戦略的無視をする。
韓国が日本に向かって言ってくる事の反論を、韓国にでは無く、
理路整然と世界に向けて発信し、韓国の一言一言は相手にしない。
韓国が期待するどの沼の土俵に乗らないってのは、正解だと思います。
でも、そろそろ制裁をしっかりしてもらいたいのが、国民の希望だと思いますよ。
ぽちってしてもらえると励みになります！
これに対して、winwinのはずの韓国、何故かぼやいてます(笑)
［社説］最悪の韓日関係を「意図的放置」する無責任な安倍
1/29(火) 8:35配信 ハンキョレ通信
日本の安倍晋三首相は28日、施政演説で韓日関係についてまったく言及しなかった。
韓日の軋轢が日帝強制占領期の慰安婦や強制徴用などの過去の問題で、
そして最近では日本哨戒機の低空威嚇飛行などの軍事分野にまで拡大している厳重な現実を意図的に無視したのだ。
両国の関係を改善するよりも、現在の不和と対立をそのまま放置するという意図に見える。
安倍首相の無責任な態度に深い遺憾を表わさざるをえない。
安倍首相が施政演説で韓国に言及したのは、北朝鮮問題について説明して
「米国や韓国をはじめとする国際社会とも緊密に連携していく」
というくだりだけだ。
これは他の周辺国について積極的な政策意思を明らかにしたこととは対照的だ。
安倍首相は北朝鮮に対して
「相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく」
として国交正常化の意思を明らかにしたうえ、
中国についても「日中関係を新たな段階へと押し上げる」と覚悟を固めた。
安倍首相が2012年の2度目の政権以降、韓日関係を毎年格下げしてきているのは事実だが、
今回のように儀礼的な関係改善の意思表明すらしないのは過度に意図的であり政治的だ。
相手を無視する形で腹いせをするという幼稚なことこの上ない発想と見られる。
最近、韓日の衝突が激化して安倍内閣の支持率が上がったという世論調査に励まされた面があるという日本のマスコミの報道もある。
しかし、これまでの韓日関係の経験に照らしてみると、両国の不和が長期化するのは両国ともに損なことは明らかだ。
にもかかわらず、安倍首相が問題解決に乗りだすよりも国内の政治的メリットのために、
むしろ楽しんでいるかのような態度を見せていることは、責任ある国家の指導者の姿勢とは言いがたい。
古びた韓日の軋轢の火種が軍事分野まで広がった責任は日本にある。
日本は昨年突然
「東海上で韓国海軍の駆逐艦が射撃統制レーダーで自国の海上哨戒機を照準する威嚇的な行動をした」
と公けに主張し、混乱を引き起こした。
その後も日本海上の哨戒機が低空近接飛行を続けて軍事的緊張を高めている。
それなのに新年の施政演説でこれに関する何の言及もなしに、知らぬふりをして無視するばかりとは、
韓日関係を今後どのようにしていこうというのか、安倍首相に厳重に尋ねたい。
だそうです。
今回の安倍総理の施政方針演説、韓国にとってはかなり衝撃的だったようですね。
そもそも、文大統領の年初挨拶で日本に触れないばかりか、記者会見でも、
日本排除に近い事をしていたことはお忘れなようです。
友好国っていうのは、お互いに尊重し合う事で成り立ちます。
これだけ、デタラメ蒸し返しといちゃもんつけてきていて、何言ってるのでしょうか？
お隣の国は、責められたら、論点をそらして大声で騒いで、世論を誘導することは得意ですが、
無視されると、馬鹿のから騒ぎにしかなりません。
自分達が無視したり、横暴をすることは良いけど、相手にされたら理解できないのは、
もはや基地外の国民性としか言いようがありません。
韓国が騒いでいる低空飛行に関しても、米軍に何か言ったみたいですが、
相手にされなかったようで、米軍関係者側のコメントは一切出ず。
もし、韓国に有利な発言があれば、何も考えず誇張して発表しているはずですから、
箸にも棒にもな常態だったと推測することは容易ですね(笑)
そもそも、韓国のウソに米国も気づいていると思います。
当初の韓国の発表では、
「日本が公開した映像には哨戒機が巡航している様子とパイロットの会話以外、何も記録されていない」
と発表していましたが、動画が出て瀬取り疑惑が出てくると、
「日本が威嚇飛行をし、救助活動を妨害した」と言いだしました。
「巡航」の公式発表していたのに、「威嚇飛行」に変えました。
しかし、威嚇飛行をしたという哨戒機から無線で何度も連絡があったにも関わらず、
なぜか応じなかった韓国。
威嚇を受けていたなら、意図を確認する連絡を入れるのが本来。
にも拘わらず、日本から連絡が入れば、普通は応じるはずです。
それを「発音が悪く海洋警察を呼んだと思った」と言い訳してます。
これって、軍としては最悪と言えます。
普通に考えて、威嚇飛行と妨害活動をしながら、警察に呼びかけるってあり得ません。
そもそも「北朝鮮の船を捜索していたが当日は悪天候で波も高く火器管制レーダーを使用した」と公式発表していたのはどうなったのでしょう？
「使用した」が「使用していない」に変わり、「捜索」が「救助活動」に変わり、天候には触れなくなりました。
こんな事を米軍に訴えても、頭だいじょうぶか？軍は大丈夫か？って言われるだけでしょ。
アメリカも、韓国の戯言には放置を決め込むと思います。
相手にされないと、さらに嘘に嘘を重ねて自滅していく韓国。
在韓米軍のコスト問題もあり、撤退も視野に入ってきている状況です。
韓国の間違いは世界に発信して、しっかり日本の主張を行う。
そして、韓国に対しては戦略的無視をする。
韓国が日本に向かって言ってくる事の反論を、韓国にでは無く、
理路整然と世界に向けて発信し、韓国の一言一言は相手にしない。
韓国が期待するどの沼の土俵に乗らないってのは、正解だと思います。
でも、そろそろ制裁をしっかりしてもらいたいのが、国民の希望だと思いますよ。
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]
通常国会が始まりましたね。
厚労省の統計不正問題で、大騒ぎを始めている左の方達。
メディアもこれに一点集中なようです。
そして、さっそくいつもの方達が暴れ出したようです。
市民らが内閣退陣求め国会前集会 「政権のでたらめ許すな」
1/28(月) 16:49配信 共同通信
通常国会が始まった28日、安倍政権下での一連の不祥事を批判し、
内閣退陣を求める集会が国会前で開かれた。
市民ら約450人（主催者発表）が、厚生労働省の統計不正問題などを引き合いに
「政権のでたらめを許すな」と声を張り上げた。
市民団体「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」などが主催。
集会では共同代表の高田健さん（74）が、政権の不祥事として統計不正問題のほか森友・加計学園問題などを挙げ
「疑惑満載の内閣を倒そう」と訴えた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設中止や、改憲発議阻止に向けた結束も呼び掛けた。
だそうです。
「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」って、共産系でしょうか(笑)
この人達、デタラメを証明できなかったのに、まだ騒いでいるようですね。
さて、この人達、今まさに戦争を吹っかけてきているお隣の国にダンマリなのは何故なんでしょう？
お隣のデタラメの主張に対しては何故ダンマリなのでしょうか？
そもそも、今回の厚労省の統計不正、安倍政権に何か責任があるのですか？
どちらかと言えば、民主党政権時代に不正が検出できなかったのに、
それが出てきたって事は、政権の省庁への対応が正しいってことになる気がするのですが(笑)
左寄りの人達は、消えた年金問題再びと期待しているかもしれません。
しかし、民主党時代も不正は行われてきました。
当時の厚労省は今も重鎮の長妻氏です。
自分達が検出できなかったことを明るみにしたのに、今の政権だけに責任を押し付けるような
物言いに違和感を感じる人が増えている事に、気がついているのでしょうか？
それどころか、デタラメばかりの韓国に対しては、批難することすらしません。
しかもこれだけ明白な証拠が沢山あるのにです。
つまり、彼らの行動は政局の為のみにあって、日本の事は二の次と国民に受け止められているのでしょう。
最近の世論調査では、安倍政権の支持率が上昇しています。
おそらくの理由は、韓国のデタラメに対して、声を上げているのが自民党だけというのが
大きいと思います。
今の政権の対応ですら、温すぎると感じている国民が多い中、声すら上げられない野党に、
何を期待しろと言うのでしょうか？
もし、野党に政権を渡したら、韓国の好きにされるだけと感じるだけですよね(笑)
憲法九条が…って人達がこのデモを主導したそうですが、
それを言うなら、北や中国、そして、攻撃に近いレーダー照射した韓国に対して、
何故ダンマリなのでしょう？
国会で、内閣解散と叫ぶのは良いです。
合せて、韓国の大使館や民団の処に行って、
「韓国は非を認めて謝罪しろ～再発防止を発表しろ～」って叫ぶべきでしょ？
ここで、騒いでいる人達は、韓国の言い分を認めて、日本が謝れば丸く収まるみたいな事を
平気で言うデタラメな人達ですから、無理な話ですが(笑)
政権のデタラメを許すなって言ってますが、
外交も経済も真剣に考えず、政権批判だけをしているデタラメを繰り返す野党は
一体どうなのでしょう？
今の、アメリカ、ロシア、中国と対等に渡り合え、韓国や北に甘い顔をしない人は
何処にいるのでしょうか？
せめて、「安倍辞めろ～、だれだれが総理になるべきだ～」って言ってもらいたい。
安倍総理を引きずり下ろす事だけに一点集中している左寄りの人達、
よっぽどデタラメだと思います。
もう少し、日本の事を真剣に考えてもらいたいもんです。
メディアも、厚労省の事だけでなく、韓国についても野党にインタビューしろよ！
ぼーっと忖度してんじゃねーよ(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
厚労省の統計不正問題で、大騒ぎを始めている左の方達。
メディアもこれに一点集中なようです。
そして、さっそくいつもの方達が暴れ出したようです。
市民らが内閣退陣求め国会前集会 「政権のでたらめ許すな」
1/28(月) 16:49配信 共同通信
通常国会が始まった28日、安倍政権下での一連の不祥事を批判し、
内閣退陣を求める集会が国会前で開かれた。
市民ら約450人（主催者発表）が、厚生労働省の統計不正問題などを引き合いに
「政権のでたらめを許すな」と声を張り上げた。
市民団体「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」などが主催。
集会では共同代表の高田健さん（74）が、政権の不祥事として統計不正問題のほか森友・加計学園問題などを挙げ
「疑惑満載の内閣を倒そう」と訴えた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設中止や、改憲発議阻止に向けた結束も呼び掛けた。
だそうです。
「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」って、共産系でしょうか(笑)
この人達、デタラメを証明できなかったのに、まだ騒いでいるようですね。
さて、この人達、今まさに戦争を吹っかけてきているお隣の国にダンマリなのは何故なんでしょう？
お隣のデタラメの主張に対しては何故ダンマリなのでしょうか？
そもそも、今回の厚労省の統計不正、安倍政権に何か責任があるのですか？
どちらかと言えば、民主党政権時代に不正が検出できなかったのに、
それが出てきたって事は、政権の省庁への対応が正しいってことになる気がするのですが(笑)
左寄りの人達は、消えた年金問題再びと期待しているかもしれません。
しかし、民主党時代も不正は行われてきました。
当時の厚労省は今も重鎮の長妻氏です。
自分達が検出できなかったことを明るみにしたのに、今の政権だけに責任を押し付けるような
物言いに違和感を感じる人が増えている事に、気がついているのでしょうか？
それどころか、デタラメばかりの韓国に対しては、批難することすらしません。
しかもこれだけ明白な証拠が沢山あるのにです。
つまり、彼らの行動は政局の為のみにあって、日本の事は二の次と国民に受け止められているのでしょう。
最近の世論調査では、安倍政権の支持率が上昇しています。
おそらくの理由は、韓国のデタラメに対して、声を上げているのが自民党だけというのが
大きいと思います。
今の政権の対応ですら、温すぎると感じている国民が多い中、声すら上げられない野党に、
何を期待しろと言うのでしょうか？
もし、野党に政権を渡したら、韓国の好きにされるだけと感じるだけですよね(笑)
憲法九条が…って人達がこのデモを主導したそうですが、
それを言うなら、北や中国、そして、攻撃に近いレーダー照射した韓国に対して、
何故ダンマリなのでしょう？
国会で、内閣解散と叫ぶのは良いです。
合せて、韓国の大使館や民団の処に行って、
「韓国は非を認めて謝罪しろ～再発防止を発表しろ～」って叫ぶべきでしょ？
ここで、騒いでいる人達は、韓国の言い分を認めて、日本が謝れば丸く収まるみたいな事を
平気で言うデタラメな人達ですから、無理な話ですが(笑)
政権のデタラメを許すなって言ってますが、
外交も経済も真剣に考えず、政権批判だけをしているデタラメを繰り返す野党は
一体どうなのでしょう？
今の、アメリカ、ロシア、中国と対等に渡り合え、韓国や北に甘い顔をしない人は
何処にいるのでしょうか？
せめて、「安倍辞めろ～、だれだれが総理になるべきだ～」って言ってもらいたい。
安倍総理を引きずり下ろす事だけに一点集中している左寄りの人達、
よっぽどデタラメだと思います。
もう少し、日本の事を真剣に考えてもらいたいもんです。
メディアも、厚労省の事だけでなく、韓国についても野党にインタビューしろよ！
ぼーっと忖度してんじゃねーよ(笑)
ぽちってしてもらえると励みになります！
[1回]
韓国のレーダー照射事件が思わぬ波紋を広げちゃいました。
最近、頑張っているプライムニュース。
これに噛みついたのは、朝日系列(笑)
２４日夕方に放送されたフジテレビ系の報道番組「プライムニュース イブニング」で、
海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が 火器管制レーダーを照射したとされる
一連の問題について伝えた際の解説が「レイシズム（人種差別）だ」と批判する声がネット上などで上がっている。
フジの岸本一朗専務は２５日、定例会見で「日韓関係の改善策を探る報道ニュース内容。
差別する意図はまったくございません」などと述べた。
番組は、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に対して低空で「威嚇飛行」をしたとする写真を、
韓国が公開したことをＶＴＲで紹介。
続いてスタジオで、メインキャスターの反町理（おさむ）氏が
「日韓関係についてはちょっとうんざりしている人もいるかと思うんですけれども」
と切り出し、「韓国人の交渉術」というパネルを示して解説を始めた。
韓国文化をよく知る産経新聞記者から聞いた内容だと前置きし、「韓国人の交渉術」は
「一つ、強い言葉で相手を威圧する。
二つ、周囲にアピールして理解者を増やす。
三つ、論点をずらして優位に立つ」
と説明。
反町氏は「韓国人の行動パターンが国にも当てはまるとは限りませんが」とことわった上で、「レーダー照射」問題が起きている中で韓国が「威嚇飛行」を新たに主張したことは
「論点ずらし」に当たる、と産経新聞記者が指摘していると伝えた。
これに対し、
「完全に人種差別」
「政府や軍部を批判するのは構わないが民族全体に落とし込むのは差別だとしか言いようがない」
などと疑問視する声が上がっている。
フジの岸本専務は会見で見解を問われ
「韓国と日本の今のぎすぎすした関係について改善策を探っていく判断材料を提供する
という意味では間違っていないと思っています」
と答えた。
一方で、
「『韓国人』という形でプレゼンテーションしたことについては
誤解を招きやすい表現になっている」
とも述べた。
批判的な意見が出ていることについては制作現場と情報共有したといい、
「今後の放送に生かして欲しいと指示している」と述べた。反町氏は政治部出身の解説委員長として、
政治家への取材手法などについての著書も出している。
フジ報道に差別と批判の声 専務「誤解招きやすい表現」
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15927722/
だそうです。
朝日系列も学習しないですね。
ここの処、レーダー照射だ、徴用工だ、慰安婦財団解散だ、旭日旗だと、
韓国擁護の難しい話題が多かったかもしれませんが、
人種差別だと大騒ぎなようです。
確かに、賛否両論あるでしょうが、それこそが報道のあるべき姿です。
そもそも、民族性への指摘であり、中国人は謝らないとかフランス人はプライドが高いとか、
日本人は自分の意見をはっきり言わない、アメリカ人は押しが強いとかと一緒ですよね。
この報道はyahooニュースのコメントランキングで上位に来ていますが、
ほぼほぼ、フジ擁護の書き込みばかり。
皆がしってる韓国や韓国人を的確に表していると言えますね。
まさに、韓国が今している低空飛行批判なんて、この最たるもの。
古くは慰安婦問題もこの手法でした。
事実では無く、人道がとか、他の事を持ち出しては、事実を隠蔽してきた歴史があります。
これに、朝日新聞もがっつり噛んでるですけどね(笑)
これ、朝日系列が報道しなかったら、おそらく見た人以外は知らない内容。
ところが、変にレイシズムだとか批難する報道をしたばかりに、多くの人の目に触れる結果になりました。
しかも、誰もが納得する内容です。
あぁ、やっぱり皆同じ印象なんだと確認する事が出来てしまったことになります。
所謂、嫌韓本なんかも、同じで、左翼界隈が大騒ぎしたら、アマゾン売り上げ一位になったりしています。
今の左翼の攻撃って、彼らが隠したいものを攻撃することで、
逆に宣伝になってる事にいつ気がつくのでしょう。
フジはダメだと言われて久しいですが、
最近では、夕刊フジが責めていますし、今回の事で、BSフジの株が上がったと言えます。
もはや、昔ながらの言論弾圧は弾圧で無くＣＭですね(笑)
学習しない朝日新聞、部数低下も納得かな。
ぽちってしてもらえると励みになります！
最近、頑張っているプライムニュース。
これに噛みついたのは、朝日系列(笑)
２４日夕方に放送されたフジテレビ系の報道番組「プライムニュース イブニング」で、
海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が 火器管制レーダーを照射したとされる
一連の問題について伝えた際の解説が「レイシズム（人種差別）だ」と批判する声がネット上などで上がっている。
フジの岸本一朗専務は２５日、定例会見で「日韓関係の改善策を探る報道ニュース内容。
差別する意図はまったくございません」などと述べた。
番組は、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に対して低空で「威嚇飛行」をしたとする写真を、
韓国が公開したことをＶＴＲで紹介。
続いてスタジオで、メインキャスターの反町理（おさむ）氏が
「日韓関係についてはちょっとうんざりしている人もいるかと思うんですけれども」
と切り出し、「韓国人の交渉術」というパネルを示して解説を始めた。
韓国文化をよく知る産経新聞記者から聞いた内容だと前置きし、「韓国人の交渉術」は
「一つ、強い言葉で相手を威圧する。
二つ、周囲にアピールして理解者を増やす。
三つ、論点をずらして優位に立つ」
と説明。
反町氏は「韓国人の行動パターンが国にも当てはまるとは限りませんが」とことわった上で、「レーダー照射」問題が起きている中で韓国が「威嚇飛行」を新たに主張したことは
「論点ずらし」に当たる、と産経新聞記者が指摘していると伝えた。
これに対し、
「完全に人種差別」
「政府や軍部を批判するのは構わないが民族全体に落とし込むのは差別だとしか言いようがない」
などと疑問視する声が上がっている。
フジの岸本専務は会見で見解を問われ
「韓国と日本の今のぎすぎすした関係について改善策を探っていく判断材料を提供する
という意味では間違っていないと思っています」
と答えた。
一方で、
「『韓国人』という形でプレゼンテーションしたことについては
誤解を招きやすい表現になっている」
とも述べた。
批判的な意見が出ていることについては制作現場と情報共有したといい、
「今後の放送に生かして欲しいと指示している」と述べた。反町氏は政治部出身の解説委員長として、
政治家への取材手法などについての著書も出している。
フジ報道に差別と批判の声 専務「誤解招きやすい表現」
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15927722/
だそうです。
朝日系列も学習しないですね。
ここの処、レーダー照射だ、徴用工だ、慰安婦財団解散だ、旭日旗だと、
韓国擁護の難しい話題が多かったかもしれませんが、
人種差別だと大騒ぎなようです。
確かに、賛否両論あるでしょうが、それこそが報道のあるべき姿です。
そもそも、民族性への指摘であり、中国人は謝らないとかフランス人はプライドが高いとか、
日本人は自分の意見をはっきり言わない、アメリカ人は押しが強いとかと一緒ですよね。
この報道はyahooニュースのコメントランキングで上位に来ていますが、
ほぼほぼ、フジ擁護の書き込みばかり。
皆がしってる韓国や韓国人を的確に表していると言えますね。
まさに、韓国が今している低空飛行批判なんて、この最たるもの。
古くは慰安婦問題もこの手法でした。
事実では無く、人道がとか、他の事を持ち出しては、事実を隠蔽してきた歴史があります。
これに、朝日新聞もがっつり噛んでるですけどね(笑)
これ、朝日系列が報道しなかったら、おそらく見た人以外は知らない内容。
ところが、変にレイシズムだとか批難する報道をしたばかりに、多くの人の目に触れる結果になりました。
しかも、誰もが納得する内容です。
あぁ、やっぱり皆同じ印象なんだと確認する事が出来てしまったことになります。
所謂、嫌韓本なんかも、同じで、左翼界隈が大騒ぎしたら、アマゾン売り上げ一位になったりしています。
今の左翼の攻撃って、彼らが隠したいものを攻撃することで、
逆に宣伝になってる事にいつ気がつくのでしょう。
フジはダメだと言われて久しいですが、
最近では、夕刊フジが責めていますし、今回の事で、BSフジの株が上がったと言えます。
もはや、昔ながらの言論弾圧は弾圧で無くＣＭですね(笑)
学習しない朝日新聞、部数低下も納得かな。
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